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前回と異なる手続の話。
窓口Ａへ行った。
窓口Ａの職員「書類○○が必要です」
私「この手続の場合、書類○○って不要では？」
窓口Ａの職員「窓口Ｂで聞いて来て下さい」
私、窓口Ｂへ行く
（窓口Ａと同じ建物にある）。
窓口Ｂ「書類○○は無くても手続できます」
私、再度窓口Ａへ戻る。
書類は受理される。
窓口Ａの職員が
窓口Ｂに行って聞いてくれば済んだのでは・・・。
私が窓口Ａ→Ｂ→Ａと移動することに。
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窓口で手続する数日前に、
窓口へ行き事前相談。
書類はこれで足りていますか？
と訊いて、問題ないとの回答でしたが。
手続する当日に窓口へ行くと、
書類が不足しているとのことでした。
そりゃ～ないよ～
ダチョウ倶楽部ではないけれど
聞いてないよ～
私も仕事でミスをする事はありますし、
窓口側もミスすることはあるでしょう。
後日、足りなかった書類は揃えて提出しました。
でも、
これで
「こういう手続するときは、
この書類が必要なのだ」
という事がわかったので、
新たな知識がまた一つ増えました。
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ある法人の
謄本（全部事項証明書）を取得してみました。
「法人（株式会社など）の謄本（全部事項証明書）」
というのは、
法務局に行くと、
一般の方でも取得できるものです。
この謄本という紙に
何が記載されているか、というと
会社名、代表者名、資本金の額、
その法人の事業目的などが記載されています。
今回取得した法人の事業目的は
30以上記載されていました。
30以上の事業目的のうち、
実際に事業として行っているのは
（推測だけれど）
10未満ではないかと思います。
事業目的を
後で追加・削除することは可能ですが、
登録免許税3万円が
かかってしまうので、
できることなら、
（今すぐ事業としてやらなくても）
将来的に事業として行う予定のある目的は、
法人設立時に記載しておいた方が良い、
という判断になるのは理解できます。
目的の数が多くなると、
関係する役所のへの確認の手間もかかります。
特に役所の営業許可が必要な事業だと、
「事業目的の文言は、これで良いですか」
と役所に確認する必要があるからです。
もし文言に誤りがあると、
会社は設立されたのに
許可が取得できずに
営業できない、
なんて事態になりかねないからです。
その許可の窓口となる役所も、
県庁だったり
市役所だったり
国の○○省だったり、
窓口は異なってくるので、
手間がかかります。
