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マスク送り付け商法に注意

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消費者庁は、
マスク送り付け商法について
注意喚起しています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/pdf/200415_1100_representation_cms214_01.pdf

政府が布マスクを配布する方針を示したことに
便乗する手法です。
政府が配布するマスクは代金を請求しません。

一方、
マスク送り付け商法は、
勝手にマスクを送り付け、
代金を請求するものです。

商品が送り付けられたからといって、
代金を払う義務は生じません。
一度代金を払ってしまえば、
返金をしてもらうのは
難しいだろうと思います。

また、
送り付けられたマスクを使用してしまえば、
マスクの送り付けと代金の支払に
承諾したと評価されるので
(改正民法527条)、
勝手に送り付けられた際は、
手を付けないでおきましょう。

マスク送り付け商法への対抗手段は、
次の2つです
(特定商取引法59条)。
①商品を受領した日から14日を経過するまで保管し、
14日が経過すれば処分してよい
(14日経過後は業者からの引き取り請求に応じなくて良い)。

②消費者が業者側に商品の引き取りを請求したときは、
7日を経過するまで保管し、
7日を経過すれば処分してよい
(7日経過後は業者からの引き取り請求に応じなくて良い)。

この2つのほか、
電話勧誘販売等に該当すれば、
クーリングオフ(解約)ができる場合もあります。



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