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休業手当

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労働基準法26条によれば、
使用者の責に帰すべき理由
による休業の場合
(平たくいえば、経営者の努力が足らずに休業する場合)は、
使用者が労働者に
休業手当を支払わなければなりません。

休業手当の額は、
平均賃金の60%以上です
(平均賃金の計算の説明については
長くなるので省略)。

この休業手当について
問題になるのは、
コロナウイルスによる休業は、
使用者の責に帰すべき理由」なのか?

感染症ですから、
経営者の努力では
どうしようもないことでは?
特に
緊急事態宣言が出された地域では、
営業自粛を求められている業種もあるので、
ますます
経営者の努力では
どうしようもなくなってくる。

経営者の努力で解決できないのだから、
休業手当を労働者に払わなくても、
違法にならない?

仮に休業手当を払う義務があるとしても、
外出自粛によって
企業の収入が落ち込んでいるので、
実際には払えないのではないか?
(東京のタクシー会社では、
休業手当を払えないので、
解雇して失業手当を受け取れるようにするとの事だ)

そう考えると、
助成金・給付金を行う必要性があるわけだが、
じゃあ国がそれをやるとしても
財源はどうするのか?
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