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支店登記の現実

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パスポート申請代行・青森

会社法915条・930条によると、
支店の登記は義務であると考えられる。

支店を登記しない場合は、
登記懈怠であるから、
会社法976条により
100万円以下の過料に処される。

しかし、
現実には
支店を登記していない法人がある。

支店を登記しない理由は、
会社法976条の過料が科されないから
であろうと思われる。

また、
支店設置の登録免許税が
6万円であるので、
全国に支店を多く有する会社にしてみれば、
この登録免許税の負担が大きいことも、
支店を登記しない理由の1つであろう。

例えば、
全国に支店が50あったら、
6万円×50店舗=300万円
の税負担が生じる。

支店を登記する趣旨は、
その支店が会社の出先機関である事を
示すことによって、
取引の安全に資するようにする、
というものである。

法人の全部事項証明書を取得して、
支店の登記がなされていれば、
「この店は、この会社の支店で間違いない」
と確認できる。

法人の車庫証明手続きの際、
支店が登記されていれば、
全部事項証明書によって、
支店の所在証明
(支店の住所確認)
が可能になるので、

こちらとしては、
支店が登記されていると、
車庫証明がやりやすいのであるが・・・。

調べてみると、
支店 → 登記必要、
出張所 → 登記しなくてよい、
という考えもあるようですが、

「支店」と
「出張所」って、
なにが違うのか、
その判断はかなり微妙だろうと思います。 

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