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賃貸物件における古物営業

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古物営業(リサイクルショップなど中古の商品を売買するお店)に
限った話でなく、
他の商売にもあてはまる事です。

自宅で古物営業を始めたい、という場合で、
自宅が賃貸アパートならば、
建物所有者の承諾が必要になります。

自宅として借りている場合、
契約書には大抵
「建物を居住の用にのみ使用する。」
「使用目的に反した場合は通知なく契約解除する」
などと書かれているものと思います。

したがって、
「居住の用」として借りたのだから、
古物営業をするために、
事務所・店舗として利用するのは
契約違反となります
(つまり契約解除、退去につながる)。

当初から
事務所・店舗として利用する事を伝えて、
契約書にも事務所・店舗として利用して良い旨が
記載されていれば問題ないと思います。

↓文後半「書き建物」は「下記建物」では?
古物承諾書

民法616条
第594条第1項の規定は、賃貸借について準用する。

民法594条1項
借主は、契約又はその目的物の性質によって
定まった用法に従い、
その物の使用及び収益をしなければならない。

民法594条3項
借主が前二項の規定に違反して
使用又は収益をしたときは、
貸主は、契約の解除をすることができる。
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