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犯罪収益移転防止法

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パスポート申請代行・青森

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
ってのがあります。
前々回の続きです。

この法律では
取引によって、
取引相手の事を
きちんと確認しその記録を保存しなければならない、
という事を定めています。

それによって
犯罪で得られた収益が、
組織的犯罪の助長等に使われないようにしよう、という事です。

犯罪収益移転防止法1

S社は宅地建物取引業者で
(犯罪収益移転防止法2条40号)、
宅地の売買に係る取引をしたので、
取引相手の事を確認しなくてはなりません(同法4条)。

その確認のために、
パスポートの提示などを求めたのでしょう
(ただ、パスポートは偽造されたわけですが)。

確認記録や取引記録は7年間
保存しなければなりません(同法6条、7条)。

弁護士・行政書士なども
この法律に基づく事業者なので、
会社の設立手続きなどでは
相手方を確認する必要があります。

犯罪収益移転防止法2

今回詐取されたのは
数十億円だそうです。
この巨額の金銭が、
どこへ、誰に移転したか、
全容解明できるでしょうか。
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