自動車のナンバー変更は行政書士

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新型コロナに関して、
地方では
県外からの来訪者を警戒してか、
県外ナンバーの自動車に対して
嫌がらせがなされているようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000017-asahi-pol

住民票を県外から
県内に移したのだけれど、
自動車のナンバープレートは県外のまま・・・

なんて方は、
行政書士に
県外ナンバーから
県内ナンバーへの変更手続きを
依頼すれば良いでしょう。

普通車の場合は、
ナンバープレートを取り付ける際に
「封印」という作業があるので、
運輸局に自動車を持ち込む必要があります。

軽自動車ならば、
軽自動車検査協会に
車を持ち込む必要はありません
（持ち込んでも良いけど）。

普通車の場合は、

車庫証明（警察署）→ナンバー変更（運輸局）

という二段階の流れになります。

軽自動車は
地域によって
車庫証明（保管場所届出）が
不要な場合もあります。

県外から運ばれてくるものが無いと成り立たない

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トラック運転手に対して、
コロナに関する暴言が
なされているようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386421000.html

そもそも、
スーパー、コンビニ、ドラッグストアに
並んでいる商品は、
県外で製造されて、運ばれてくる物が
大半だろうと思います。

野菜や米のように、
県内で作られるものもあるとしても、
それだけでは
生活は成り立たないはずです。

また、
外出自粛で
ネット通販を利用すれば、
商品は県外から運ばれてくるものもある。

トラック運転手へ暴言を吐き、
運転手が
「あの家には運びたくない」
「暴言を吐いた人の利用するスーパーに商品を運びたくない」
なんて事になったら、
困るのは暴言を吐いた人自身である。

マスク送り付け商法に注意

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消費者庁は、
マスク送り付け商法について
注意喚起しています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/pdf/200415_1100_representation_cms214_01.pdf

政府が布マスクを配布する方針を示したことに
便乗する手法です。
政府が配布するマスクは代金を請求しません。

一方、
マスク送り付け商法は、
勝手にマスクを送り付け、
代金を請求するものです。

商品が送り付けられたからといって、
代金を払う義務は生じません。
一度代金を払ってしまえば、
返金をしてもらうのは
難しいだろうと思います。

また、
送り付けられたマスクを使用してしまえば、
マスクの送り付けと代金の支払に
承諾したと評価されるので
（改正民法527条）、
勝手に送り付けられた際は、
手を付けないでおきましょう。

マスク送り付け商法への対抗手段は、
次の2つです
（特定商取引法59条）。
①商品を受領した日から14日を経過するまで保管し、
14日が経過すれば処分してよい
（14日経過後は業者からの引き取り請求に応じなくて良い）。

②消費者が業者側に商品の引き取りを請求したときは、
7日を経過するまで保管し、
7日を経過すれば処分してよい
（7日経過後は業者からの引き取り請求に応じなくて良い）。

この2つのほか、
電話勧誘販売等に該当すれば、
クーリングオフ（解約）ができる場合もあります。