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親権と監護権の分離?

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芸能ニュースで、
ある女性タレントが離婚することになった、
と報じていました。
女性タレントと夫の間には、
未成年の子がいるようです。

女性タレント側は、
離婚後、子を育ててゆく旨のコメントを発表。
これに対して、
夫側は、
自分が親権を持っており、子を育ててゆく旨
主張しています。

ニュースを見る限り、
女性タレント・夫のどちらが
子を育ててゆくのか、
双方の主張が対立しております。

親権は
①財産管理や法律行為の代理をする権限
②子の世話をする権限(監護権)
この2つから構成されると考えられています。

この女性タレントのケースにあてはめれば、
①を夫、②を女性タレントが有する、
というふうにする事もできます。

しかし、
①と②を分ける事は、
子の福祉の観点から好ましくない、
という問題点もあります。

離婚届を出す際には、
未成年の子がいれば、
父母のどちらが親権者になるか
定めないと受理されません
(民法819条)。

親権者は
戸籍謄本に記載されます。

この芸能ニュースについては、
戸籍謄本を見れば、
子の親権者は
夫なのか女性タレントなのか、
わかるはずです。

夫と女性タレントが、
親権などの法律上の問題について、
きちんと理解したうえで
決断したのなら良いのですが・・・。

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会社が実在するか調べるには

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ニュースで
某県の「○○大使」を務めていた人が、
トラブルがあったため、
○○大使を解嘱された、というのがありました。

この「○○大使を務めていた人」の名刺には、
「株式会社△△代表」
と記載されていたようである。

トラブルに巻き込まれた人が、
訴訟を提起するために、
株式会社△△を調べたら、
実在しないことが判明した。

今回は株式会社という事であるが、
株式会社を設立する際、
法務局で
「登記(とうき)」
という手続きを経ます。

この手続きが終えて会社が設立された後、
法務局で調べると、
会社の名称、
代表者の氏名などがわかるようになります
(登記簿謄本(全部事項証明書)。

このように、
会社が設立されたかどうかは、
法務局で調べればすぐわかります。

設立されていないのに、
「株式会社△△」と
名刺に記載するのは、
ずいぶん稚拙なやり方だなあ、
と思います。

ブラック校則と基本的人権

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ブラック校則というのは、
不合理な校則などを意味するそうです。

ブラック校則という言葉が出てくる前には、
校則が憲法や法律に違反するのではないか、
という事で裁判になったケースがあります。

例えば
(最高裁平成8年7月18日判決)
私立高校が校則でパーマを禁止。
パーマをかけた生徒に退学勧告。
生徒は退学願いを出して受理されたものの、
訴訟を起こした。

裁判所は、
結論としては校則は違法ではない、とした。

法理論的には、
いくつか問題点がある。

①学校側は、
パーマ禁止の目的は非行防止などのため、という。
パーマをかけたら、全ての生徒が不良になるとは考えにくいので、
パーマと非行防止に因果関係はあるのか、
という問題がある。

②学校が生徒に退学勧告をする際、
生徒に十分な弁明の機会を与えなかったのではないか、
という問題。

③本件は私立高校だけれども、
憲法の私人間適用の問題
(③の説明は長くなるので省略)。


ブラック校則という言葉が
生まれるきっかけになった高校は、
現在、訴訟になっているようなので、
今後、判決が出る場合は、
ニュースに注目したいと思います
(法理論的な観点からの関心を持つ、という事です)。

基本的人権の事件簿


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