減資

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減資というのは、
会社の資本金を減らすことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000110-kyodonews-bus_all

この記事によると、
10月の消費増税に伴い
キャッシュレス決済のポイント還元の対象が、
「資本金5,000万円以下」などになっているため、
資本金を5,000万円以下に
減らした企業が増えている、とのこと。

資本金を減らすには、
原則として株主総会の「特別決議」が必要です。

特別決議は
出席株主の3分の2以上で成立します。

3分の2以上なので、
過半数よりハードルが高く設定されているといえます。

資本金には
「資本不変の原則」というものがあります。

資本金を減らす事は、
会社債権者には不利な事なので、
簡単に資本金を減らせないようにする、
そのために
出席株主の過半数でなく
3分の2以上で決議をして、
という理由からです。

そうすると、
ポイント還元の対象になるために資本金を減らす、
というのは、
法理論の観点からは趣旨が異なるのではないか、
と思います。

が、
ポイント還元されるかどうかで
集客力が変わってくる事も予想されます。

重度訪問介護

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先の参議院議員選挙で、
障がいのある方が当選されました。

国会内では、
段差にスロープを設ける、
議員席を改築して車いすのまま入れるようにする等、
バリアフリー化が行われている場面を
ニュースで取り上げていました。

この議員が利用しているものが、
障害福祉サービスの中にある
「重度訪問介護」
というサービスです。

「重度訪問介護」というサービスを受けられるのは、
障害支援区分が「区分4」以上で、
次の①②のどちらかに該当する方が対象です。

①次のABいずれにも該当すること。
A：二肢以上に麻痺等がある
B：障害支援区分の認定調査項目のうち
　「歩行」「移乗」「排尿」「排便」
　のいずれも「支援が不要」以外と認定されていること

②障害支援区分の認定調査項目のうち、
　行動関連項目等の
　合計点数が10点以上であること

「重度訪問介護」を受けられるのは、
障害支援区分が「区分4」以上の方が対象ですが、
該当しない方は
「居宅介護」
というサービスを受けられる場合があります。

「重度訪問介護」も
「居宅介護」も
訪問系サービスと呼ばれます。
訪問系ですから、
ヘルパーが障がい者の自宅を訪問して
介護サービスを提供します。

重度訪問介護のサービス内容は、
①身体介護（入浴、排泄、食事等）
②家事援助（調理、掃除、買い物、洗濯等）
③生活等に関する相談等
④外出時における移動中の介護

というふうになっています。

このような障害福祉サービスを利用したい方は、
インターネットで事業所を探す事ができます。
障害福祉サービス事業所検索

判例百選

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憲法について争われた
重要な裁判記録が、
大量に廃棄されていたという報道がありました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080502000145.html

「憲法判例百選」
という本があります
（記事下部に写真を載せてみました）。

この判例百選というのは、
重要とされるケースの裁判の事例集です。

この判例百選に載っている裁判の記録が
残っているか調べたら、
廃棄されているものが多かった、
というのです。

「判例百選」というのは、
資格試験の勉強で用いますし、
仕事をするうえでも参考にするものです。

この判例百選には
・どんな裁判で、何が争点だったか
・裁判所はどんな理由で、どんな結論を出したか
・学者による解説
が書かれています。

判例百選を読むときは、
裁判所の結論も大事ですが、
理由付けの部分も大事です。

今回の報道では、
法廷でのやりとり等の記録が廃棄されたという事ですから、
理由付けに至る過程がわからなくなったり、
裁判所の判断が妥当かどうか検証できないのではないか、
という事が考えられます。

今回の判例百選は憲法ですが、
この他に
・民法判例百選
・刑法判例百選など、
書き切れないくらい多数の判例百選があり、
法律学の各分野に応じた判例百選が出版されています。

百選といいながら、
百を超える判例が掲載されているものもあります。