出口調査

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パスポート申請代行・青森

先日の参議院議員選挙で、
投票を終えると、
某マスメディアの出口調査に
捕まりました。

これまでは、
出口調査といえば、
紙を渡されて、
紙に書いてある質問に回答してゆく
形式でした。

しかぁ～し

今回は違いました。
なにが違ったのか？
渡された物は
紙ではなく、
タブレット端末でした。

今回の出口調査は
タブレット端末の画面に
タッチペンを使って
質問に回答してゆく形式でした。

タブレット端末なら、
おそらく回答結果の集計も
ネットを通して楽だろうと
思います。

出口調査も
いつのまにか
ハイテクの波が来ています。

といっても、
令和世代にとっては、
紙の出口調査より
タブレット端末を使う方が
普通かも知れませんが。

カスタマーハラスメント保険

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これまで取り上げてきた
カスタマーハラスメント　
について、
新聞記事が出ていました。

カスタマーハラスメントは、
カスタマー（客）が店員・従業員に対して
過剰な要求やクレームをおこなう行為の事です。

カスタマーハラスメントに対応した保険が
あるそうです。

トラブル解決のための費用補償や、
弁護士に相談できる保険商品という事です。

専門家はカスタマーハラスメントが
発生する理由の1つに
「消費者優先の意識の高まり」
を挙げています。

「消費者優先」というのは、
「お客様は神様です」
という事でしょうか？

もし
本当に

お客様が神様ならば、
店員や店側の不手際を、
クレームを言わずに、
寛大な心で許してあげるのが
神様ではないか、

とも思います。

支店登記の現実

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会社法915条・930条によると、
支店の登記は義務であると考えられる。

支店を登記しない場合は、
登記懈怠であるから、
会社法976条により
100万円以下の過料に処される。

しかし、
現実には
支店を登記していない法人がある。

支店を登記しない理由は、
会社法976条の過料が科されないから
であろうと思われる。

また、
支店設置の登録免許税が
6万円であるので、
全国に支店を多く有する会社にしてみれば、
この登録免許税の負担が大きいことも、
支店を登記しない理由の1つであろう。

例えば、
全国に支店が50あったら、
6万円×50店舗＝300万円
の税負担が生じる。

支店を登記する趣旨は、
その支店が会社の出先機関である事を
示すことによって、
取引の安全に資するようにする、
というものである。

法人の全部事項証明書を取得して、
支店の登記がなされていれば、
「この店は、この会社の支店で間違いない」
と確認できる。

法人の車庫証明手続きの際、
支店が登記されていれば、
全部事項証明書によって、
支店の所在証明
（支店の住所確認）
が可能になるので、

こちらとしては、
支店が登記されていると、
車庫証明がやりやすいのであるが・・・。

調べてみると、
支店　→　登記必要、
出張所　→　登記しなくてよい、
という考えもあるようですが、

「支店」と
「出張所」って、
なにが違うのか、
その判断はかなり微妙だろうと思います。