在宅ワーカーによる会計記帳代行の謎

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顧客企業
↓
企業A社（A社が窓口になる？）
↓
在宅ワーカーが仕事する
（経理の代行）

上記のような流れで経理代行を
在宅ワーカーが行っている
という記事を見かけました。

結論からいうと、
これは
行政書士法に違反しているのではないか、
と考えます

（顧客企業が、自社従業員に、
経理を仕事してやってもらうのは、
代行でないので問題なし。
他社・他人に
代行してもらうのが問題という事）。

「経理代行」の中身は、
領収書データの入力や
決算書の作成という事なので、
会計記帳代行といえると思います。

このような経理代行を
行う事ができるのは、
税理士か
行政書士だと思います。

まず、
税理士については、
「税理士業務に付随して、・・・
会計帳簿の記帳の代行を
業として行うことができる」
（税理士法2条2項）と
規定されています。

税務申告書の作成は
税理士の独占業務ですが、
会計帳簿の作成は独占業務でなく、
税理士も行政書士も行えると考えます。

行政書士は
「事実証明に関する書類」
（行政書士法1条の2）を
業として作成できます。

会計帳簿は、
領収書などを見ながら
作成するので、
「事実証明に関する書類」に
該当するからです。

統計不正問題

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厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正について、
処分が発表されました。

厚生労働大臣は就任時から1月までの給与・賞与の自主返納、
事務次官は訓告・1か月分の給与10％自主返納、
その他の職員も処分されています。

この「毎月勤労統計」は、
失業手当（失業等給付）などの基になるデータなので、
この不正により過小支給された人がたくさん生じる
ことになりました。

政府というのは、
失業者に失業手当（失業等給付）を
支給する側です。

他方、
失業者は受け取る側です。

雇用保険法10条の4には、
以下のように書いてあります
（一部省略）。

「偽りその他不正の行為により
失業等給付の支給を受けた者が
ある場合には、政府は・・・全部又は一部を返還することを命ずることができる。
また、・・・不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の
二倍に相当する額以下の金額を
納付することを命ずることができる。」

不正をした失業者は、
お金（失業等給付）を政府に返さないといけない、
という事です（これは当たり前だけど）。
さらに、

「不正した額（これが1）」＋「不正した額の二倍に相当する額以下（これが2）」
＝1＋（不正した額×2）
＝三倍に相当する額以下

の返還を、政府は不正をした者に命じることができます。
これは、不正をした人が返還するわけです。

不正をして受け取った側は
三倍以下で返還する可能性があります。

しかし、
支給する側
つまり
政府側が
不正をした場合は、
三倍に相当する額以下を返還する
職員も政治家も歴代の大臣も、
今のところいないようです
（給与の返納は一倍で返還するわけだから、
二倍、三倍にして給与を返すわけではない）。

失業等給付一人あたりの過小支給額は、
差額が千円台だという政治家もいるようだが、
問題を小さくしたいだけであろう。

金額が小さいので不正をしても、
たいした問題では無い、
というのなら、
アルコールの量が
少しなら飲酒運転して良い
という論理と変わらないのではないか
（飲酒運転は駄目です）。

この統計は
労災保険の給付にも用いるので、
例えば
障害（補償）給付（仕事で負傷して障害が残った場合）は
複数年に渡って支給される可能性があるので、
失業等給付のように
数千円でないと考える。