本人からの内容証明郵便？

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前回の続き　です。

最終的な土地の買主であるS社には、
所有者（を名乗る）本人から
内容証明郵便が届いていたようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3652766016102018CC0000/

この郵便は本人が書く事もありますが、
弁護士、行政書士、司法書士が作成する場合もあります
（今回は作成者が本人なのか弁護士等なのか不明）。

内容証明郵便は、普通の郵便と異なる点がいくつかあります。

①内容証明郵便を送付する郵便局は、
最寄りの郵便局で良いわけではありません。
例えば青森市内ですと
中央郵便局や西郵便局が窓口になります。

②手紙文は3通用意
普通郵便なら手紙1通を封筒に入れて送ります。
内容証明郵便は、手紙文を3通用意します。
・相手に送る分
・郵便局で保管する分
・自分で保管する分

また、手紙文には文字数、行数の制限があります。
そのため、差し出す際は、
郵便局で手紙文の文字数・行数が
制限内におさまっているかどうかを確認されるため、
窓口で時間がかかります。

③料金が高くなる
普通郵便なら封筒に入れて送る際、
切手82円分で足りるでしょう。
内容証明郵便は
内容証明料、書留料、通常郵便代、配達証明料と
かかるので安くても
1,000円を超えます。

コンサルタント

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前回、前々回の続き　です。

地面師とされるグループは、
S社以外の不動産業者にも
土地の売却を持ちかけていたようである。

土地の売却交渉の際、
土地の所有者（偽者がなりすましていた）と
同席していた人の中に、
「税務コンサルタント」を名乗る人物がいたようである。

「税務コンサルタント」と言われると、
税金の専門家っぽい印象を受ける。

しかし、
税金の専門家は税理士である。
税理士資格を持っているか否かは、
調べればわかるので
税務コンサルタントと名乗ったのであろうか。

税理士は国家資格であるけれども、
「税務コンサルタント」という国家資格は存在しない。
つまり、
自称　「税務コンサルタント」なのだ

（税務コンサルタントと名乗る事自体は違法でないと思われる。
ただ、税金の申告書作成などは、税務コンサルタントがやれば違法になる）。

税理士や行政書士といった資格を持っているかどうか、
確認する方法は次の2つが考えられるだろう。

①業界団体の名簿を確認する
②証票を確認する

①業界団体の名簿を確認する。

例えば税理士なら
日本税理士会連合会のサイトから検索できる。
https://www.zeirishikensaku.jp/

行政書士なら
https://www.gyosei.or.jp/members-search/

このように各専門家の業界団体のサイトから
氏名や事務所所在地等が検索できる。

②証票を確認する

行政書士の場合、証票（しょうひょう）というものがある
（税理士、弁護士などにも証票はある）。
証票というのは、
「行政書士としての身分証明書」のようなものだ。

行政窓口で、この証票の提示を求められる場合がある。

コンサルタントを名乗る全てが怪しいとは言わないが、
個人的には、
国家資格保有者でない者が関与している部分で
取引に怪しさを感じるが・・・。

犯罪収益移転防止法

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「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
ってのがあります。
前々回の続きです。

この法律では
取引によって、
取引相手の事を
きちんと確認しその記録を保存しなければならない、
という事を定めています。

それによって
犯罪で得られた収益が、
組織的犯罪の助長等に使われないようにしよう、という事です。



S社は宅地建物取引業者で
（犯罪収益移転防止法2条40号）、
宅地の売買に係る取引をしたので、
取引相手の事を確認しなくてはなりません（同法4条）。

その確認のために、
パスポートの提示などを求めたのでしょう
（ただ、パスポートは偽造されたわけですが）。

確認記録や取引記録は7年間
保存しなければなりません（同法6条、7条）。

弁護士・行政書士なども
この法律に基づく事業者なので、
会社の設立手続きなどでは
相手方を確認する必要があります。



今回詐取されたのは
数十億円だそうです。
この巨額の金銭が、
どこへ、誰に移転したか、
全容解明できるでしょうか。