本人からの内容証明郵便？

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

前回の続き　です。

最終的な土地の買主であるS社には、
所有者（を名乗る）本人から
内容証明郵便が届いていたようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3652766016102018CC0000/

この郵便は本人が書く事もありますが、
弁護士、行政書士、司法書士が作成する場合もあります
（今回は作成者が本人なのか弁護士等なのか不明）。

内容証明郵便は、普通の郵便と異なる点がいくつかあります。

①内容証明郵便を送付する郵便局は、
最寄りの郵便局で良いわけではありません。
例えば青森市内ですと
中央郵便局や西郵便局が窓口になります。

②手紙文は3通用意
普通郵便なら手紙1通を封筒に入れて送ります。
内容証明郵便は、手紙文を3通用意します。
・相手に送る分
・郵便局で保管する分
・自分で保管する分

また、手紙文には文字数、行数の制限があります。
そのため、差し出す際は、
郵便局で手紙文の文字数・行数が
制限内におさまっているかどうかを確認されるため、
窓口で時間がかかります。

③料金が高くなる
普通郵便なら封筒に入れて送る際、
切手82円分で足りるでしょう。
内容証明郵便は
内容証明料、書留料、通常郵便代、配達証明料と
かかるので安くても
1,000円を超えます。

コンサルタント

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

前回、前々回の続き　です。

地面師とされるグループは、
S社以外の不動産業者にも
土地の売却を持ちかけていたようである。

土地の売却交渉の際、
土地の所有者（偽者がなりすましていた）と
同席していた人の中に、
「税務コンサルタント」を名乗る人物がいたようである。

「税務コンサルタント」と言われると、
税金の専門家っぽい印象を受ける。

しかし、
税金の専門家は税理士である。
税理士資格を持っているか否かは、
調べればわかるので
税務コンサルタントと名乗ったのであろうか。

税理士は国家資格であるけれども、
「税務コンサルタント」という国家資格は存在しない。
つまり、
自称　「税務コンサルタント」なのだ

（税務コンサルタントと名乗る事自体は違法でないと思われる。
ただ、税金の申告書作成などは、税務コンサルタントがやれば違法になる）。

税理士や行政書士といった資格を持っているかどうか、
確認する方法は次の2つが考えられるだろう。

①業界団体の名簿を確認する
②証票を確認する

①業界団体の名簿を確認する。

例えば税理士なら
日本税理士会連合会のサイトから検索できる。
https://www.zeirishikensaku.jp/

行政書士なら
https://www.gyosei.or.jp/members-search/

このように各専門家の業界団体のサイトから
氏名や事務所所在地等が検索できる。

②証票を確認する

行政書士の場合、証票（しょうひょう）というものがある
（税理士、弁護士などにも証票はある）。
証票というのは、
「行政書士としての身分証明書」のようなものだ。

行政窓口で、この証票の提示を求められる場合がある。

コンサルタントを名乗る全てが怪しいとは言わないが、
個人的には、
国家資格保有者でない者が関与している部分で
取引に怪しさを感じるが・・・。

犯罪収益移転防止法

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
ってのがあります。
前々回の続きです。

この法律では
取引によって、
取引相手の事を
きちんと確認しその記録を保存しなければならない、
という事を定めています。

それによって
犯罪で得られた収益が、
組織的犯罪の助長等に使われないようにしよう、という事です。



S社は宅地建物取引業者で
（犯罪収益移転防止法2条40号）、
宅地の売買に係る取引をしたので、
取引相手の事を確認しなくてはなりません（同法4条）。

その確認のために、
パスポートの提示などを求めたのでしょう
（ただ、パスポートは偽造されたわけですが）。

確認記録や取引記録は7年間
保存しなければなりません（同法6条、7条）。

弁護士・行政書士なども
この法律に基づく事業者なので、
会社の設立手続きなどでは
相手方を確認する必要があります。



今回詐取されたのは
数十億円だそうです。
この巨額の金銭が、
どこへ、誰に移転したか、
全容解明できるでしょうか。