通信販売はクーリングオフできない

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パスポート申請代行・青森

新聞に
ダイエット食品や化粧品などの
通信販売で
トラブルが増えている
との記事がありました。

訪問販売などと比較したとき、
通信販売には
特色があります。

訪問販売　→クーリングオフ（無条件での解約）できる
通信販売　→クーリングオフ（無条件での解約）できない

通信販売では、
クーリングオフ（無条件での解約）ができない代わりに、
返品は可能です（特定商取引法15条の3）。

ただし・・・
広告中に、
返品について表示が無いとき　→返品できる
返品できないと表示されている　→返品できない

なので、
通信販売を利用する際は
広告をよく見る事が大事です。

けど・・・
画面の小さいスマホで、
契約内容をよく見る人は、
どれくらいいるのでしょうか・・・
（画面の小さい事が、悪い意味で利用されているのかも？）

マルチ商法とクーリングオフ

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先日のニュースより。

ある企業が行っていた商売が、

消費者庁から「連鎖販売取引（マルチ商法）」

に当たると認定された。
その他に違法行為があり、消費者庁から
業務停止命令を受けた。

Ａさんが、企業から商品を購入（企業に代金を払う）
→Ａさんは、企業に知人Ｂさんを紹介すれば、企業からお金がもらえる

というやり方。

連鎖販売取引の場合、
クーリングオフ（無条件での解約）が可能。

契約書面を受領した日から20日間が期限です。

でも、
この企業は、解約しようとした客に対して、
解約を妨害したとの事。

解約を妨害したときは、
上記の20日間という期間は停止するので、
消費者にとっては有利になります。

ただ、
この企業は倒産してしまったので、
解約して返金してもらうのは、
現実的に難しいだろうと思いますが・・・。