年末年始

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今年は
公私両面で
色々と悩む事があったり
（年を越しても解決しなさそう）、
不快な出来事があったりしたので、
忘れてしまいたい一年になってしまいました。

春先には
数年ぶりに風邪をひいた事もありました。

年末は
めっちゃ雪が多いし。

早く年を越したいです。

年が変わるので
六法も入れ替えです。

今年は民法が改正され（施行日は2020年4月だけど）、
来年には成人年齢の引き下げなど、
また改正がありそうです。

左が平成29年度用、右は30年度用。

介護報酬の改定

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介護・障害福祉事業の報酬改定は
三年に一度行われます。

前回の改定が2015年なので、
今度は2018年です。
つまり来年です。

既に新聞等では、
来年の報酬改定について報道されています。

それらによると、
介護報酬は0.54％引き上げ、
障害福祉は0.47％引き上げ、
という方向になるようです。

報酬が引き下げになれば、
事業所の運営にダメージ→ヘルパーの給与が下がるかも、

引き上げになれば、
事業所にとっては収入増加になりそうですが、
その分、介護保険の利用料、保険料が上がる。

引き下げ、引き上げのいずれにしても
長所と短所があります。

報酬改定を振り返ると

2003年マイナス2.3％
2006年マイナス2.4％
2009年プラス3％
2012年プラス1.2％
2015年マイナス2.27％

マイナスになったりプラスになったりです。

介護・障害福祉の事業者にとっては、
三年に一度の報酬改定がある度に、
事業の運営について悩む事になります。

全額払の原則

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行政書士になる前、
企業に勤務していた頃は
給与から社会保険料などが天引きされていました
（これは違法ではない）。

先日のニュースで、
ある企業が、
客から預かった商品を損傷した場合、
その賠償額を（従業員の）給与から天引きしていた、
というものがありました。

この企業では、給与から賠償額を天引きする事は
廃止しているものの、元従業員と訴訟になっている、
という事です。

労働基準法24条1項によると、

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その
全額
を支払わなければならない。」

と書いてあります。
これが原則です。

例外として、
全額を払わなくてもよい場合があります。

①法令に別段の定めがある場合
所得税や社会保険料の源泉徴収、減給の制裁など。

②労使協定がある場合
（労働者の代表と、会社側の間で結ぶ協定）

今回の
「ある企業が、客から預かった商品を損傷した場合、
その賠償額を給与から天引きしていた」
というニュースで問題なのは、

「②労使協定」がないのに、天引きしていたのではないか？

という点だろうと思います。

訴訟になっているという事なので、
労使協定の有無が
争点の１つになろうかと思います。