奴隷契約？

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週刊誌もワイドショーも見ないので
真偽はわかりません。
報道によると、
某芸能人と所属事務所の

契約期間が10年契約になっている等、
某芸能人側に不利な契約になっているのでは？

というものである。

労働契約に該当すると仮定した場合、
契約期間は次の2種類がある。
①期間の定めがない契約（例えば正社員）
②期間の定めがある契約

今回の報道では10年という数字が出ているので、
②の期間の定めがある契約、という事になる。

②期間の定めがある契約の場合は、
契約期間に上限がある（労働基準法14条）。

・原則は3年が上限

・例外①高度の専門的知識を有し、
その知識を必要とする業務に就く者は5年が上限
（例えば、公認会計士、医師、弁護士など）

・例外②満60歳以上の労働者は５年が上限

某芸能人は
例外①に該当しない。
まだ若いので、例外②にも該当しない。
なので、原則の3年が上限になる。
したがって、10年という契約なら、
上限3年を超えているので、違法であり無効となる。

しかし・・・
この上限3年というルールは、労働者に適用されるものだ。
そもそも芸能人は労働者なのか、それとも事業主なのか？
芸能人は事業主という事になれば、10年という契約が有効になる。

芸能人が
労働者だから契約期間は上限3年なのか、
事業主だから10年契約は有効になるのか、
法的には、なかなか難しいところがある。

離婚届の不受理申出

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前回記事で
取り上げたニュースの続報があったようです。

週刊誌は見ないので
本当かどうか、わかりませんが
まとめると、こんな感じらしい。

男性政治家は妻に離婚届への署名を求めた。
妻（代理人の弁護士？）が拒否した（妻に離婚する気は無し）。
そこで男性政治家は、妻の実家へ行き、
妻の両親に署名を求めたが拒否された。

例えば
妻は離婚したくない、夫は離婚したいと言っている、
夫が勝手に離婚届を提出しそうだ、
なんて時に使えるのが
「離婚届の不受理申出」という制度
（戸籍法27条の2第3項）。

つまり、
夫が離婚届を出そうとしても、
役所で受理しないように、
と先に妻が役所に届出しておくのです。
そうすると、下記のようなイメージになります。

妻が離婚届の不受理申出をする
（離婚届を受理しないように役所に伝える）
↓
夫が離婚届を（妻の署名は偽造するとかして）出そうとする
↓
役所では離婚届を受理しない（離婚が成立しない）

今回のニュースで
妻側は、離婚届の不受理申出したかどうか、わかりません。
妻側に弁護士がいるようなので、届出しているのかもしれません。

その前に、
離婚届に妻本人の署名が拒否されたから、
妻の親に代筆してもらおうとしたかどうか知らんけど、
妻本人でない人（例えば妻の親）が書いた離婚届は、
法的に無効となる可能性があるけど・・・。