忘れられる権利

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去年、
裁判所が、インターネット検索サイトに対し
検索結果の一部を削除するよう命じた。
検索サイトで氏名を入力すると、
過去に犯罪を犯したかのように連想させる記事が
表示されるという事で、その削除を本人が求めていた。

最近聞かれるようになった
「忘れられる権利」というのは、
「検索結果から、その人の特定の情報を消すことができる権利」
というものである。

憲法学においては、
「プライバシーの権利とは何か」
という論点がある。

有力な学説は、
プライバシーの権利とは、簡単にいえば
「自己に関わる情報を開示する範囲をコントロールできる権利」
ととらえる。

高度情報社会においては、
上述の検索結果をめぐる裁判のように、
本人の関与できないところで、誤った個人情報が
拡散してしまう危険性が生じる。
したがって、
本人が自己の情報を
コントロールできるようにすることが大事になる。

このように、
「自己情報を自分でコントロールする」という考え方は、
憲法学においては従来より議論されてきた。

そう考えると、
「忘れられる権利」というのは、
言葉としては新しいのかも知れないけれども、
その考え方としては、
憲法学の「プライバシーの権利」についての
議論の延長線上にあるものではないだろうか。

従来議論されきたのに、ここへ来て
「忘れられる権利」という新たな言葉が登場した背景は、
情報の高度化によって
自己の情報をコントロールしにくくなった危険性が、
これまで以上に高まっている現状への危機感があるのだろうと思う。

強要罪と謝罪広告の強制

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昨年あるお店で
客が店員に土下座を強要したとして
強要罪で逮捕される、という事件がいくつかありました。

刑法223条1項
「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し
害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、
人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、
三年以下の懲役に処する。」

土下座ではないけれども、
裁判所が、名誉毀損の救済策として
謝罪広告を命じる判決をしたという例がある
（最高裁昭和31年7月4日大法廷判決）。

ＡがＢを名誉毀損で訴えて、
Ａが勝訴したとする。
裁判所はＢに対して、
新聞紙上に「謝罪広告」を掲載することを命じる。
これが「謝罪広告の強制」という問題である。

裁判所（多数意見）は、
謝罪広告を強制しても憲法には違反しない、
としている。
しかし上記判例には反対意見が付いており、
反対意見は、
謝罪広告の強制は憲法に違反する、
としている。

私見では、
相手（Ｂ）が心から謝罪をする意思がないのに、
形式だけ広告で謝罪をしても、
Ａは慰められた気持ちにならないのではないか、
と思っている。

個人が土下座を強要する場合と、
裁判所が謝罪広告を強制する場合。
法的には刑法と憲法という違いがあるけれど、
道徳的にはどう異なるか、考えるところがある。

商号

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先日こんなニュースがありました。
居酒屋Ａの近くに
居酒屋Ｂがあります。
Ｂは、商標法違反の疑いで家宅捜索を受けた、
というものです。

なぜＢが捜索を受けたかというと、
Ｂの店名がＡと類似していたから。

ニュースでは捜索を受けた、というにとどまっており、
Ｂが違法であったと確定したわけではありません。
また、Ａは全国チェーンであり、店名を商標登録していたようです。
Ｂは法人なのか個人事業なのかはわかりません。

ある人が、新規にビジネスを始めるために
会社（株式会社や合同会社等）を設立したい
と考えているとします。

その場合、会社名（商号といいます）は、
有名な企業、有名な商品等と類似しないようにするのが
賢明だと考えます。

なぜなら、
有名企業や有名商品と類似した会社名だと、
不正競争防止法や上記の商標法に違反する
という事が考えられるからです。
不正競争防止法や商標法に違反しますと、
損害賠償請求を受けたり、
その名称の使用差し止めになったりします。

また、
他の会社と似た名前だと
間違い電話や郵便物の配達間違いなんてことも
発生するかも・・・