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パスポート申請代行・青森
例えば
夫、妻、子一人の家族があるとします。
夫が遺言書を作成し、
「妻に財産を全て相続させる」旨の内容だったとします。
子には、最低限の取り分（遺留分「いりゅうぶん」）があるので、
子が遺留分を請求すれば、
上記遺言書があっても、妻は全ての財産を相続することはできなくなります
（民法1028条2号）。
子の最低限の取り分（遺留分「いりゅうぶん」）は、
法定相続分2分の1 × 遺留分率2分の1 ＝4分の1。
子が遺留分を請求すれば、上記遺言書があると、
相続分は 妻4分の3、子4分の1 になります。
子が遺留分を請求しない場合は、遺言書に従い、
妻が全て相続できることになります
（子の取り分は、請求しないのでゼロとなる）。
子は最低限の取り分があるといっても、
それを請求するかしないかは、
子自身が判断して選択できます。
遺言書がない場合とある場合を比較すると、
①遺言書なし
妻の法定相続分は2分の1
子の法定相続分は2分の1
遺言書がないので、妻と子の話合いで遺産を分けます。
②遺言書あり（妻に全て相続させる旨の内容）
妻の相続分 全て又は4分の3
子の相続分 ゼロ又は4分の1
子の相続分は、
子が請求すれば4分の1、請求しないときはゼロになります。
言い方を換えれば、
遺言書を作成することで、
遺言書を作成しない場合に比べて、
子の取り分を減らすことができる、
という事になります。
節分過ぎたけれど
マメ知識だっ！
