あのリサイクルショップはどうなる？

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パスポート申請代行・青森

昨日、車庫証明の申請のため警察署へ行く途中に、
あるリサイクルショップの前を通りました。

このお店には入ったことはありません。
しかし、冬（たしか昨年１２月か今年１月頃）に
店の前を通ったとき、
入口の前を雪かきした跡がなくて、雪の山があり、
人の出入りが出来ないような状態でした。

今回も店内に人がいるような気配はありませんでした。
もっとも、早い時間に閉店した可能性もありますが。

もし冬から営業を休止しているのであれば、
今後、古物の営業許可が取り消される可能性があります。

「古物」というのは、
一度使用された物品などの事をいいます（古物営業法２条１項）。
大まかに言えば、中古品の事です。

そして、この「古物」を売買したりする場合は、
都道府県の公安委員会の許可を受けなければなりません
（古物営業法３条１項）。

先述のリサイクルショップが、
引き続き６カ月以上営業を休止し、
現に営業を営んでいないとするならば、
この古物の営業許可が取り消される可能性があります
（古物営業法６条３項）。

古物営業法６条３項の文言は
「その許可を取り消すことができる」となっています。

６か月以上休止していれば「許可を取り消さなければならない」
とは書いていません。
したがって、このリサイクルショップが必ず許可を
取り消されるとは限りません。

しかし、冬から休止し営業していないのであれば、
そろそろ６か月以上になるかなあ、と思います。

その古物営業許可の申請を、
行政書士が手続きしたのか、
事業主が自ら手続きしたのかは知らないけれど。

所在図と配置図

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車庫証明　において、
提出する書類の中に「所在図・配置図」というのがあります。

所在図とは、見取り図のことで、自動車の保管場所と周囲の道路、
周辺の目印になるような建物などを記載します。

配置図というのは、自動車の駐車スペースを書きます。

車庫証明のご依頼をいただくと、
既にお客様がこの「所在図・配置図」を書いている事があります。
では私の手間が省けるのかというと、そうではありません。

なぜなら、お客様の書いた配置図は、その多くが間違って書いているからです。
どこを間違っているかというと、
お客様の書いた配置図に、
例えば保管場所（駐車場）の前の道路の幅が
「５メートル」と書いていても、
実際に測定してみると３メートルだったりします。

このような場合は、当方が作成し直して、
警察署へ提出します。

配置図には、保管場所の大きさも記入するのですけれども、
きちんと測って書いてくださいね～。
測るのなんて面倒だという方は、
行政書士に依頼してね～。

車庫証明と無関係ですけれど、
再度、簿記２級の申込をしてきました。
なんと受験番号は前回と同じ番号でした。
申込期間は、地域により異なりますので、
商工会議所へご確認を。

青森商工会議所において申し込む方は
http://www.acci.or.jp/examination.html
こちらをご参照ください。

通信販売にクーリング・オフはありません

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通信販売（特定商取引法２条２項）には、
クーリング・オフ（無条件での解約）はありません。
他方、訪問販売や電話勧誘販売等にはクーリング・オフがあります。

通信販売に何故クーリング・オフが無いのかというと、
訪問販売や電話勧誘販売に比べて不意打ち性がなく、
消費者は、色々と調べたりしてから、
商品の購入を決めることができるからです。

しかし、消費者にとっては、
その通信販売の広告が、契約内容・条件等を判断する
情報になりますから、適正な広告がなされるように、
法律によって規制されています。

例えば、特定商取引法１２条は、
通信販売の広告について、
誇大広告を禁止しています。
この規定に違反すると、
１００万円以下の罰金に処せられます（特商法７２条３号）。

通信販売にクーリングオフはないわけですけれども、
一定の場合に、返品できることは認められています
（同法１５条の２）。

広告中に返品の特約について表示があるときは、
返品できません。
広告中に返品特約の表示がない場合は、
返品ができます。

広告中に返品特約の表示がなく、返品できるときは、
商品を受け取ってから八日以内ならば、返品することができます。
しかし、この返品にかかる送料の負担は、
消費者の負担になります（同法１５条の２第２項）。

受け取った商品に手をつけてしまった（費消した）場合は、
場合にもよりますけれども、
解除権が消滅します（民法５４８条１項）。

インターネットを利用した通信販売の場合は、
特定商取引法の他に、

「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」

という長い名前の法律にも関連してきます。
名前が長いので、「電子消費者契約法」などと呼ばれる事もあります。