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合格すれば更なる前進を、そうでない時は更なる挑戦を

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パスポート申請代行・青森

ついに簿記二級検定試験まで、
あとイッカゲッツ(一か月のこと。普通に書けよ)を切りました。

競馬にたとえるならば、
最終コーナーを回って最後の直線勝負といったところでしょうか。
簿記の学習を競馬にたとえるのもなんですが。

最後の直線ではディープインパクトのような
末脚で後方から一気にごぼう抜きだ!

合格できるかどうかという気持ちも大事だとは思いますけれども、
とにかく力の限り精一杯やるんだーっという気持ちです。

数年前に、お世話になっている方からいただいたお手紙には、
次のような言葉が書かれておりました。

「合格すれば更なる前進を、
 そうでない時は更なる挑戦を」

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個別クレジット会社にもクーリングオフ通知を

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パスポート申請代行・青森

数日前のテレビのニュースでミタ話です。
消費者が訪問販売業者から、商品を購入。
高額だったので分割で支払うことに。
その後、この業者は逮捕。
逮捕後、容疑を否認中。
この消費者は、いまでも商品代金を支払い続けている、との事。

具体的な契約内容までわかりませんので、あくまで以下は想像です。

代金の支払いが止まらないのは、おそらく訪問販売業者とは別に、
個別クレジット会社が関係しているからではないか、と思います。
訪問販売業者消費者に加えて、
個別クレジット会社が出てくる、
いわば三角関係になっているのでは、という事です。

個別クレジット契約(割賦販売法2条4項では個別信用購入あっせん) は、
①クレジット会社は、消費者の代金を立て替えて販売業者に支払う
②消費者は、手数料も含めて、クレジット会社に分割で返済する、
というものです。

消費者は、販売業者を通してクレジット会社へ
立替払いの契約を申し込んでいると思われるので、
クレジット会社との契約を結んだ自覚がないのかも知れませんが。

特定商取引法でクーリングオフ可能な取引についての
個別クレジット契約は、クーリングオフができます
(割賦販売法35条の3の10)。

訪問販売業者にクーリングオフの通知を出しても、
個別クレジット会社にクーリングオフの通知を出していない場合は、
個別クレジット契約が残るので、支払が継続してしまいます。
したがって、個別クレジット会社に対して通知をする必要があります。

クーリングオフ出来る期間は、訪問販売ならば申込書面を受け取った日から
八日間になります(割賦販売法35条の3の10第1項)。
書面に不備があれば期間は延長されます。
このあたりは特定商取引法と同様です。
今週はクーリングオフについて重点的に取り上げました。

電話勧誘販売も規制されています

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訪問販売を規制している法律の名前は
特定商取引に関する法律」といいます。
新聞やテレビのニュースでは
「特定商取引法」「特商法」などと表記されたりします。

この「特定商取引に関する法律」で規制しているのは
訪問販売のみではありません。
他にも電話勧誘販売などが規制の対象になっています。

電話勧誘販売は(特商法2条3項)、
①販売事業者から消費者に電話をかけて勧誘すること
②その勧誘の電話によって、消費者から郵便等で契約の申し込みを受け付ける事、
がポイントです。

電話勧誘販売については、次のような規制があります。

氏名等の明示(同法16条)
電話勧誘販売をしようとするときは、業者は、まず先に
氏名や勧誘目的であること等を消費者に告げなければなりません。
私も営業の電話を受けたときは、勧誘目的かどうかを尋ねることにしています。

再勧誘の禁止(17条)
消費者が契約を締結しない旨の表示をした場合、
業者は繰り返し勧誘するのは禁止されています。
以前、ある業者からの勧誘の電話を断ったところ、
数日後にまた電話で勧誘を受けました。
それなりに知名度のある企業ですが、こういう事をやっていて
行政処分が出るんじゃないかと思います。

③書面の交付(18条、24条)
契約が成立した場合には、業者は遅滞なく、申込書面を消費者に
交付する義務があります。
電話勧誘販売においては、この書面を受け取ってから八日間は、
クーリングオフ ができます。

④六か月の取消し期間(24条の2)
勧誘の際にウソの説明をして、消費者が誤解して契約したときには、
消費者がウソだと知ってから六か月は取消しが可能です。
したがって、八日間のクーリングオフ期間が経過していても、
あきらめないでください。

電話勧誘販売が規制されるようになったのは、
サラリーマンなどの職場にかかってきた勧誘の電話による被害が
問題化したためといわれます。
職場だと、周囲の人に配慮して、強く断りにくい事情があるからです。
そういえば、行政書士になる前の職場でも、時折あやしい電話がかかってきました。
私も電話を受けたことがあります。

業者「副係長はおりますか」
私「副係長という役職は無いのです」

まあ、ポスト名を間違えている段階で、お客様からの電話じゃないって
すぐわかったのですが。
おれが副係長まで出世するわけないし。
このようなあやしい電話が何度かあり、その職場では
注意を呼び掛ける文書が配布されました。
いろんな職場でも、一体となって被害を予防していただきたいです。

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