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成年後見の市町村長申立て

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パスポート申請代行・青森

行政書士の業務の一つに、成年後見業務があります。
成年後見には、①法定後見と②任意後見がありますが、
今回は①の法定後見についてです。

昨日の東奥日報2011年5月1日(日曜)18面に、
「認知症高齢者の成年後見制度
 市町村長の申し立て増加 県内」
という記事が掲載されておりました。

成年後見の市町村長申立てとは、
例えば、身寄りがなく、判断能力が十分でない高齢者などについて、
市町村長が、本人の福祉のために、成年後見を申立てる制度です
(老人福祉法32条など)。

この新聞記事によると、青森県内の市町村長申立て件数は、
2007年  6件
2008年 10件
2009年 20件
ということで、年々増えています。

市町村は、住民などから、判断能力が十分でない高齢者などについて
情報提供を受けると、その人に十分な判断能力あるのかどうか、
四親等以内の親族がいるかどうか等を調査します。
市町村による親族調査は時間がかかるため、
その間の本人へのサポートをどうするのか、という課題もあります。

なぜ、四親等以内の親族がいるかどうか等を調査するのか?
それは、成年後見の申立人として、本人、配偶者、四親等以内の親族などが
含まれているからです(民法7条)。

法定成年後見人は、本人の代わりに財産管理を行なう事などによって、
本人の生活を支援する事ができます。
また、判断能力が十分でない高齢者等は、
悪質商法に狙われたりする場合もあるかも知れません。

しかし、法定成年後見人には、
「法律行為(例えば契約)の取消権」があります(民法9条、120条)。
したがって、そのような場合に本人をサポートする事ができます。

法定成年後見人に対しては、報酬を支払うことになりますが、
具体的な金額は家庭裁判所が決定します。

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