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チラシからのお問い合わせをいただきました。
調べたみたら、けっこう以前に
ポスティングした地域からのお問い合わせでした。

チラシを捨てずに持っていただいていたので、
俺の名はヒデキじゃないけど、感激です。

早速、緊急の現地調査を敢行。
ただし、
お問い合わせの内容はチラシに記載していなかった内容で、
行政書士としての対応は難しいものでした。
そのため、現地調査をやっても、私にはどうする事もできず。

そこで、しかるべき関係機関に私が電話して、
対応していただけるかどうか確認。
お客様には関係機関の連絡先や、
その機関が今後どのように対応してくれるかを、
お伝えいたしました。

同業の先輩先生に、突然意味不明なメールを
送って申し訳ありませんでした。
貴重なご意見ありがとうございました。
投げキッス贈ります。
えっ？いらないですか？

行政書士として対応できなくても、
しかるべき相談窓口を
五所川原　じゃなくて
ご紹介する事によって、
お客様の問題解決につなげる事が、
最低限の役割ではないかと思います。

大震災と軽自動車の車庫証明

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テレビのニュースを見ていたら、
ある市では、中古車の軽自動車に需要が集中している、
と報道してありました。
人口１０万人未満のこの市は、大震災による津波の被害を受けた地域です。
津波の被害で自動車が使えなくなったため、
住民は、自動車を買い換えざるを得ません。

なぜ中古の軽自動車に需要が集中しているかというと、
人口１０万人未満なので、軽自動車の車庫証明を取る必要が無く、
購入から使用できるまでの時間が短くて済むからです。

これに対して、普通車の場合は、必ず車庫証明を取る必要があり、
購入から使用できるまで、多少の時間がかかってしまいます。

被災地においては、例えば、子供の通う学校が津波の被害を受けて、
仮校舎をこれまでの校舎から離れた場所に設置せざるを得ず、
自宅から遠い仮校舎まで車でお子様を送迎する方もいらっしゃることでしょう。

青森市は、軽自動車の車庫証明が必要な地域になっています。
といっても、旧浪岡町地区では、軽自動車の車庫証明は不要で、
旧浪岡町と合併する前の旧青森市内では、
軽自動車の車庫証明が必要になります。

普通車の車庫証明は、
旧青森市と旧浪岡町地区は、管轄の警察署が異なるので、注意が必要です。

旧青森市　→　青森警察署
旧浪岡町　→　青森南警察署

このようなニュースは、
行政書士になっていなければ気が付かないわけで、
行政書士的な視点が身についてきたって事だろうか。

事務手数料の一部免除

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青森県は、東日本大震災の被災者から、
一部の事務手数料を徴収しないことを決めました
（東奥日報２０１１年４月１５日（金曜日）朝刊１８面参照）。

①手数料免除の対象になる方
八戸市、おいらせ町、三沢市、階上町に住所を有する被災者・被災企業。
被災地に業務で訪れていた時に被災した方。

②例えば、どんな手数料が免除されるの？
・流出や毀損などをした運転免許証の再交付にかかる手数料
・被災した自動車の買い換えに必要な車庫証明の手数料
などについて、手数料が免除されます。

免除される期間は、今年（２０１１年）３月１１日から、
来年（２０１２年）３月３１日までです。

③手数料免除の手続きをする際には、何が必要？
罹災証明書その他被災を証明できる書類が必要です。

詳細はこちらをご覧下さい。
青森県ＨＰ