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「遺産分割前における預貯金債権の行使」施行されました

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パスポート申請代行・青森

民法の相続の所が
去年(平成30年)に
改正されて、
今年から一部が施行されています。

「遺産分割前における預貯金債権の行使」
(改正民法909条の2)は、
2019年7月1日から施行されています。

従来、
おなくなりになった方の預貯金を引き出すには、
相続人全員の押印が揃わないと
引き出せませんでした。

これが法改正によって、
全額ではないものの、
相続人全員の押印が揃わなくても
引き出せるようになりました。

この改正の趣旨は、
相続人全員の押印が揃うまでに
時間がかかると、
葬式費用などの支払に困るので、
一定の額までは引き出せるように、
との理由からです。

引き出せる額は、
3分の1×法定相続分です
(法務省令により上限150万円)。

例えば
相続人が妻と子一人とします。
亡くなった夫の預貯金が100万円とすれば、

妻は3分の1×2分の1=6分の1で
夫の預貯金から約16万円は
子の押印がなくても引き出せる
ことになります。

では
夫の預貯金が1億円なら、
妻は約1,666万円引き出せるのか?

1,666万円引き出す事はできません。
なぜなら、
この場合に引き出せる預貯金の上限は
150万円となっているからです
(妻は150万円までは引き出せる)。

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行政書士が欠けています

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パスポート申請代行・青森

女性のための女性専門家による無料法律・税務相談会
というのが行われました。

「女性専門家」とは、
司法書士、
弁護士、
税理士のこと。

行政書士が入っておりません・・・

大人の事情でもあるんでしょうか

成年後見における居住用財産の処分

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パスポート申請代行・青森

成年被後見人が青森太郎さん、
太郎さんの後見人が弟の次郎さん
とします。

太郎さんが病院に長期入院する場合、
入院費用を捻出するため、
太郎さんの自宅売却を検討するとします。

この場合、
後見人の次郎さんが勝手に売却する事はできません。
売却には、
家庭裁判所の許可を得る必要があります
(民法859条の3)。

入院して自宅を不在にするといっても、
太郎さんにとって大切な自宅ですから、
裁判所の許可を得ないといけません。

もし、
次郎さんが裁判所の許可を得ずに売却すると、
後見人の解任事由になります。

民法846条には
「後見人に不正な行為・・・があるときは、
家庭裁判所は、・・・解任することができる」
と規定しています。

自宅ですから、
太郎さんが入院後に
「自宅をもう一度見たい」
と言うかも知れません。

それに自宅を売却してしまえば、
住民票をどこにするか、
という問題も生じます。

裁判所の許可を必要にすることで、
後見人が勝手な事をしないような
仕組みになっているといえます。


キラキラネームと命名権

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子供の名前を付けるときに、
漢字を当て字に使ったりした名前のことを
「キラキラネーム」と呼ぶそうです。
「DQN(ドッキュン)ネーム」とも言うようです。

キラキラネームの子供の名前の漢字を見て、
「これは何と読むのか?」
と悩んだりする方もいらっしゃると思います
(学校や幼稚園などの先生方は特に悩むのか?)。

子供の名前をめぐり論争となったのが
「悪魔ちゃん事件」
というものである
(東京家裁八王子支部平成6年1月31日審判)。
報道により社会的反響を呼んだので、
記憶している方もいるかも知れない。

父親が子の名前を「悪魔」として
市役所に出生届を出して受理された(戸籍に記載)。
その後、
法務局が子の名前に疑義を呈して、
市側は未受理状態(「悪魔」を職権で抹消)として、
他の名前にするよう求めた(追完)。
そこで父親は審判を申し立てた。

裁判所は次のように判断した。
①「悪魔」という命名は、命名権の濫用であって、
命名は不適法として受理を拒否されてもやむを得ない。

②このケースでは、市側は受理しており、いったん戸籍に記載された場合は、
職権抹消するのは違法、無効である。

市側はこれに対し不服としたが、
父親は不服申し立てを取り下げ、
別の命名にして出生届を出し、事件は終了した。

親は子に名前を付けるわけであるが、
キラキラネームであれ
そうでない名前であれ、
子の福祉のために命名していただきたい。

相続欠格

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パスポート申請代行・青森

例えば夫A、妻B、子Cがいるとします。

妻B===夫A--------女性D
    |
    |
    |
    子C

①妻Bが夫Aを殺害した場合、遺産相続はどうなるでしょうか?

結論としては、
妻Bは、夫Aの財産を相続することはできません。

民法891条では、
一定の場合に、相続する権利を奪う制度(相続欠格といいます)
が定められています。

妻Bや子Aは、
どんな場合に相続する権利を奪われるか、
というと、

・故意に被相続人(夫A)を死亡するに至らせた場合(民法891条1号)
・被相続人(夫A)の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合(民法891条5号)

等々です。

では、

②夫Aが妻Bと離婚後、女性Dと交際(AとDは婚姻していない)。
Aは財産を女性Dに遺贈する趣旨の遺言書を作成後、
女性Dによって殺害された場合は、遺産相続はどうなるのでしょうか?

この②の場合、子Cの遺留分を除くと、
女性DにAの財産が渡ってしまうのでは?

上記①でみた相続欠格という制度は、
相続人に対して適用されるものです。

②のケースでは、
そもそもAと女性Dは婚姻しておらず、
女性Dは相続人ではありません。

したがって、
民法891条の相続欠格という制度の適用ができない。

子Cとしては、
遺留分の請求や、父Aが殺害された事による
損害賠償や慰謝料を請求することによって、
女性Dに渡った財産を取り戻す手段はあると思う。

ただ、形としては、
遺言書により、
一度女性Dに
Aの財産が渡ることになるのではないか。

民法891条は、相続人でない者が、
同条に定める行為(事由)を行なった場合には
適用がないのであるから、
相続人でない者に適用されるような改正が
必要になってくるのではないか。

こういう話は、現実に起こらず
想像上の問題であってほしいと思います。

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