キラキラネームと命名権

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子供の名前を付けるときに、
漢字を当て字に使ったりした名前のことを
「キラキラネーム」と呼ぶそうです。
「ＤＱＮ（ドッキュン）ネーム」とも言うようです。

キラキラネームの子供の名前の漢字を見て、
「これは何と読むのか？」
と悩んだりする方もいらっしゃると思います
（学校や幼稚園などの先生方は特に悩むのか？）。

子供の名前をめぐり論争となったのが
「悪魔ちゃん事件」
というものである
（東京家裁八王子支部平成6年1月31日審判）。
報道により社会的反響を呼んだので、
記憶している方もいるかも知れない。

父親が子の名前を「悪魔」として
市役所に出生届を出して受理された（戸籍に記載）。
その後、
法務局が子の名前に疑義を呈して、
市側は未受理状態（「悪魔」を職権で抹消）として、
他の名前にするよう求めた（追完）。
そこで父親は審判を申し立てた。

裁判所は次のように判断した。
①「悪魔」という命名は、命名権の濫用であって、
命名は不適法として受理を拒否されてもやむを得ない。

②このケースでは、市側は受理しており、いったん戸籍に記載された場合は、
職権抹消するのは違法、無効である。

市側はこれに対し不服としたが、
父親は不服申し立てを取り下げ、
別の命名にして出生届を出し、事件は終了した。

親は子に名前を付けるわけであるが、
キラキラネームであれ
そうでない名前であれ、
子の福祉のために命名していただきたい。

相続欠格

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例えば夫Ａ、妻Ｂ、子Ｃがいるとします。

妻Ｂ＝＝＝夫Ａ--------女性Ｄ
　　　　｜
　　　　｜
　　　　｜
　　　　子Ｃ

①妻Ｂが夫Ａを殺害した場合、遺産相続はどうなるでしょうか？

結論としては、
妻Ｂは、夫Ａの財産を相続することはできません。

民法891条では、
一定の場合に、相続する権利を奪う制度（相続欠格といいます）
が定められています。

妻Ｂや子Ａは、
どんな場合に相続する権利を奪われるか、
というと、

・故意に被相続人（夫Ａ）を死亡するに至らせた場合（民法891条1号）
・被相続人（夫Ａ）の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合（民法891条5号）

等々です。

では、

②夫Ａが妻Ｂと離婚後、女性Ｄと交際（ＡとＤは婚姻していない）。
Ａは財産を女性Ｄに遺贈する趣旨の遺言書を作成後、
女性Ｄによって殺害された場合は、遺産相続はどうなるのでしょうか？

この②の場合、子Ｃの遺留分を除くと、
女性ＤにＡの財産が渡ってしまうのでは？

上記①でみた相続欠格という制度は、
相続人に対して適用されるものです。

②のケースでは、
そもそもＡと女性Ｄは婚姻しておらず、
女性Ｄは相続人ではありません。

したがって、
民法891条の相続欠格という制度の適用ができない。

子Ｃとしては、
遺留分の請求や、父Ａが殺害された事による
損害賠償や慰謝料を請求することによって、
女性Ｄに渡った財産を取り戻す手段はあると思う。

ただ、形としては、
遺言書により、
一度女性Ｄに
Ａの財産が渡ることになるのではないか。

民法891条は、相続人でない者が、
同条に定める行為（事由）を行なった場合には
適用がないのであるから、
相続人でない者に適用されるような改正が
必要になってくるのではないか。

こういう話は、現実に起こらず
想像上の問題であってほしいと思います。

最新判例を大雑把に読む DNA鑑定父子訴訟

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7月17日の最高裁第一小法廷判決について。

夫Ａ＝＝＝妻Ｂ------男性Ｚ
　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　子Ｃ

上記図のように、
夫Ａと妻Ｂの間に子Ｃが産まれた。
ただし、ＤＮＡ鑑定の結果、
子Ｃの父は男性Ｚである、と分かった。
子Ｃの父親は、ＡなのかＺなのか。

民法772条1項では
「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」
と定められている。
このケースにあてはめると、
妻ＢがＡとの婚姻中に懐胎した子Ｃは、夫Ａの子と推定する、という事になる。
この規定に従うならば、Ｚは鑑定結果が出てもＣの父ではない、という事だ。

最高裁は、
結論としては、
ＤＮＡ鑑定でＺがＣの生物学上の父と判明しても、
子Ｃの法律上の父は夫Ａであると判断した。

７７２条の嫡出推定については、
血縁説、外観説、家庭破壊説という考え方があるとされる。

過去の判例の立場は外観説であるとされるが、
家裁実務は家庭破壊説であるとされている。
今回の判例は、
私見ではこれまでの外観説を維持した、と考える。

今回の判決は、五人中二人の裁判官が反対意見を述べている。
反対意見は、
一定の要件を満たすならば、子Ｃの父はＺであり、
夫Ａと子Ｃの父子関係は取消すべきだとしている。
反対意見は、家庭破壊説の立場ではないかと思う。

補足意見も反対意見も、
立法政策の必要性について触れている。
いずれの立場に立つとしても、
ＤＮＡ鑑定という科学技術の進歩と、法律（の想定していた事）との間の
ギャップを解消するために、
法律改正といった対応によることとなろう。

最新判例をざっと読む 認知の無効請求について

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平成26年1月14日最高裁第三小法廷判決
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011401001583.html

最高裁判所は、血縁関係のない子を認知した父親が、
自ら認知の無効を請求できる事を認めた。
ただし、反対意見が付いている。

私見では、反対意見（認知の無効請求を認めない立場）に
説得力を感じる。

まず、
今回の多数意見（認知の無効請求を認める立場）は、
これまで学説において通説とされている考え方を
採用したものであり、
新たな考え方を示したわけではないと考える。
すなわち、
通説によると、
民法786条「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる」
という条文の「利害関係人」に、
認知者自身（つまり認知をした父）を含める、というものである。

ただ、私は、判決理由を読むと、全てのケースにおいて、
認知の無効を認めるわけではない、と考える。
場合によっては、認知の無効が認められないことも
今後出てくるのではないか、と思う。

認知の無効請求を認める考えに対しての批判は、
786条の文理解釈についてである。
つまり、
786条の主語は「子その他の利害関係人は」となっているのに対し、
785条は「認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない」
と規定されている。
786条「利害関係人」という文言に、「認知をした父」を含めるのは、
文理解釈としては無理があるのではないか、ということである。

786条に「父」と明示されていないのは、
785条とあわせて考えると、
認知をした父が無効請求できないようにする趣旨だったのではないか。

今回の判例では、父は認知をした際、
子との間に血縁上の父子関係がない事を知ったうえで、認知をしている。
認知をした父による認知無効を認めてしまうと、
子の法的立場は不安定になるし、
それを認めないというのが785条の趣旨であると考える。

786条が認知の無効請求を認めるのは、次のようなケースではないか。
父Ａが子を認知した。
このとき、Ａは子との間に血縁関係があると信じていた。
しかし、時間が経過した後、ＤＮＡ鑑定などにより、Ａと子の
血縁関係が否定された。
実の父はＢであると判明した。
そこでＢ（786条の「利害関係人」に該当）又は子が、
Ａと子の認知無効を求める。
このようなケースを786条は想定しているのではないか。

今回の判例はＢが無効を請求したのではなく、
Ａが無効を請求したケースである。
また、Ａは子との間に血縁関係が無い事を知ったうえで
認知している。
ただし、Ａが血縁関係をある信じて認知したものの、
その後血縁関係がないと判明したような場合、
認知無効が認められることはあるだろうと思う。
今回の判例に関しては、認知の無効を認めるべきではないと考える。

配偶者の相続拡大検討

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下記リンクにありますように
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013123101001686.html

法務省が、
配偶者の相続拡大を検討するようです。

配偶者の居住権保護が焦点という事です。
もし民法を改正することになれば、
具体的な文言は
どういうふうに
変わるのかなー
と思います。