建設業経理2級の冷房対策

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建設業経理2級は
試験が年2回あります。
9月と3月です。

私が受験したのは9月でした。
外は暑かったのですが、
試験会場の中は冷房が効いていました。

2級の試験は2時間です。
外は暑くても
冷房の効いた部屋に2時間いると、
かなり体は冷えます。
そこで私は一枚長袖を持参していました。

試験が開始する前に長袖を着たので、
冷房対策はばっちりでした。
周囲を見渡すと、
半袖のまま受験している人も多かったです。
寒くないなら構わないのですが。

建設業経理2級に限らず、
夏期の試験は、
会場の外と内で気温差があるので、
暑さ、寒さの両方に対応できるような
服装と準備をすべきと思います。

冬期は暖房が使用されていると思いますが、
廊下に近い席ですと、
暖房があっても寒かったりします。

夏も冬も、
冷房、暖房の対策をせずに受験して、
寒さ、暑さに対応できずに
試験に集中できなかった、
では後悔が残ります。

これからは入学試験のシーズンですが、
入試も資格試験も、
寒さ・暑さ対策は準備して
挑んでほしいと思います。

建設業経理2級合格

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建設業経理2級に合格しました。
建設業経理とは
簿記に似ているもので、
建設業に特化した簿記、
とでもいえるでしょうか。



私が受けた2級の合格率は41.4％でした。

合格証明書は封書で届きます。
封筒に
「合格関係書類　在中」
と書いてあったので、
開封前に結果がわかってしまった・・・。

合格通知が届く前に
自己採点をやっていたので、
予想はしていましたが。

厚生年金加入逃れへの検査強化

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年金アドバイザー3級を取得してから、
年金のニュースについて目に止まるようになりました。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019102302000107.html

厚生年金に加入しなければいけない事業所なのに、
加入していない事業所があるので、
法改正して、厚生労働省が事業所へ
検査する権限を強化しようという事のようです。

株式会社などの法人は
厚生年金に加入しなければなりません。

法人を設立する際の相談は、
行政書士や司法書士に寄せられる事があります。
その際、
法人を作ったら厚生年金に加入する義務があると
最低限の説明をする必要があります
（厚生年金加入手続きは社会保険労務士業務です）。

ニュースでは
厚生年金に加入していない事業所もあるという事ですから、
法人を設立する際に、
行政書士等が説明をするなり、
社会保険労務士を紹介したのかどうか。

法人を設立する際に
専門家に相談せず
自分で設立手続きした場合は、
厚生年金の加入義務を知らない可能性は
あるかも知れません。

某芸人の会社は、
厚生年金に加入していなかったという事ですが、
会社を設立する際に
自分で手続きしたのか、
専門家に依頼したのか、
どちらかは不明ですが。

後者ならば、
説明をしたのか、
社会保険労務士を紹介したのか、
どうだったのでしょう。

判例百選

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憲法について争われた
重要な裁判記録が、
大量に廃棄されていたという報道がありました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080502000145.html

「憲法判例百選」
という本があります
（記事下部に写真を載せてみました）。

この判例百選というのは、
重要とされるケースの裁判の事例集です。

この判例百選に載っている裁判の記録が
残っているか調べたら、
廃棄されているものが多かった、
というのです。

「判例百選」というのは、
資格試験の勉強で用いますし、
仕事をするうえでも参考にするものです。

この判例百選には
・どんな裁判で、何が争点だったか
・裁判所はどんな理由で、どんな結論を出したか
・学者による解説
が書かれています。

判例百選を読むときは、
裁判所の結論も大事ですが、
理由付けの部分も大事です。

今回の報道では、
法廷でのやりとり等の記録が廃棄されたという事ですから、
理由付けに至る過程がわからなくなったり、
裁判所の判断が妥当かどうか検証できないのではないか、
という事が考えられます。

今回の判例百選は憲法ですが、
この他に
・民法判例百選
・刑法判例百選など、
書き切れないくらい多数の判例百選があり、
法律学の各分野に応じた判例百選が出版されています。

百選といいながら、
百を超える判例が掲載されているものもあります。

大臣の年金は支給停止されている？

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年金アドバイザー3級に合格
した私が気になったニュース。

国会で、
野党議員が某大臣に質問しました。
「（大臣自身は）年金を受け取っていますか？」

某大臣（年齢は70代後半）は
「秘書に任せるといった以外、記憶がない」
旨の発言をしました。
「年金を受け取っている」「受け取っていない」とは発言できていません。

自身が年金を受給しているかどうか、
回答できない事も驚きですが・・・。

推測ですが、
某大臣は

・国会議員の報酬
・大臣の報酬

があるので、
「在職老齢年金」によって
年金は支給停止になっているのではないか、
と思います。

在職老齢年金というのは、
簡単に言うと、

年金を受給できるのだけど、
働いていて収入が多い人は、
収入が基準を超えたら、
年金を停止する、

という制度です。

この制度によって、
某大臣の年金は支給停止されているのではないか、
というのが私の推測です。

この在職老齢年金という制度は、
政府の「骨太の方針」において、
廃止が検討されています。

回答の仕方から推測すると、
大臣は、
（自分の年金なのに）
支給停止の対象になっている事さえ
知らなかったのでは？

もし、大臣が年金を受給していないとすれば、
可能性としては

・先述の在職老齢年金で支給停止になっている
・保険料の滞納で受給権が無い

のいずれかだろうと思います。

議員や大臣の
報酬や保険料の支払方法までは
知りませんが、

会社員と同様に天引きされているなら、
保険料の滞納は発生しにくいので、
某大臣の年金は、
在職老齢年金による支給停止なのではないか、と・・・。

これからは最低限、
年金アドバイザー3級に合格した人でなければ大臣になれない、
という基準があって良いような気もします。