税制改正とFP3級

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パスポート申請代行・青森

この時期になると、
来年度の税制改正の議論が
出てきます。

来年は消費税の増税があるため、
景気対策として
住宅ローンの控除を受けられる期間を延長する、
との報道がありました（まだ正式決定ではない）。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、
FP3級で出題範囲となっています。

現行では、
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、
居住を開始した年から「10」年間、
所得税額から控除できます。

現行の「10年」という期間を、
「13年」に延長しようではないか、
という議論がなされています。

また、
住宅ローン控除を利用する場合、
会社勤務の人でも、
控除を受ける最初の年は
確定申告が必要です
（2年目以降は年末調整）。

税制改正によって、
変更点が生じると、
FPなどの資格試験の問題も
変わります。

簿記も消費税が10％になれば、
計算を10％ですることになります。
私が簿記2級に合格したときは、
消費税が5％だったので、
切りの良い数字だったですが、
来年は一部8％で計算すべき場合もあるので、
問題を考える方も大変だろうと思います。

コンサルタント

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前回、前々回の続き　です。

地面師とされるグループは、
S社以外の不動産業者にも
土地の売却を持ちかけていたようである。

土地の売却交渉の際、
土地の所有者（偽者がなりすましていた）と
同席していた人の中に、
「税務コンサルタント」を名乗る人物がいたようである。

「税務コンサルタント」と言われると、
税金の専門家っぽい印象を受ける。

しかし、
税金の専門家は税理士である。
税理士資格を持っているか否かは、
調べればわかるので
税務コンサルタントと名乗ったのであろうか。

税理士は国家資格であるけれども、
「税務コンサルタント」という国家資格は存在しない。
つまり、
自称　「税務コンサルタント」なのだ

（税務コンサルタントと名乗る事自体は違法でないと思われる。
ただ、税金の申告書作成などは、税務コンサルタントがやれば違法になる）。

税理士や行政書士といった資格を持っているかどうか、
確認する方法は次の2つが考えられるだろう。

①業界団体の名簿を確認する
②証票を確認する

①業界団体の名簿を確認する。

例えば税理士なら
日本税理士会連合会のサイトから検索できる。
https://www.zeirishikensaku.jp/

行政書士なら
https://www.gyosei.or.jp/members-search/

このように各専門家の業界団体のサイトから
氏名や事務所所在地等が検索できる。

②証票を確認する

行政書士の場合、証票（しょうひょう）というものがある
（税理士、弁護士などにも証票はある）。
証票というのは、
「行政書士としての身分証明書」のようなものだ。

行政窓口で、この証票の提示を求められる場合がある。

コンサルタントを名乗る全てが怪しいとは言わないが、
個人的には、
国家資格保有者でない者が関与している部分で
取引に怪しさを感じるが・・・。

FP3級保有者が時事問題を斬る

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私は税理士ではないので
大目に見ていただきたいです。

大手不動産会社が50億円を詐取された事件。
土地の名義の変遷は次のとおり。

所有者（偽者）
↓
会社B（当初、会社Aの予定だったが、直前にB社に変更）
↓
大手S社（結局、代金を詐取されたS社の名義にはできなかった）

所有者（偽者）と会社B（A社）は地面師グループとされます。
A社・B社の役員は同一人物です。

直前になってA社からB社に変更になったのは、
B社役員が「節税のため」と説明したからだそうである。

問題は、B社は本当に節税になるのか？　である。

B社は、売り主の「所有者（偽者）」から土地を購入したので、
不動産取得税が発生する。
ただし、
中間省略登記によって
不動産取得税を負担せずに済むのではないか。
そうすると、
不動産取得税に関しては、たしかに節税になっていると思われる。

しかし、
S社との関係で言えば、
B社は売り主、S社は買い主となる。
したがって、
B社はS社に土地を売ってお金が入ってくるわけだから、
B社には所得がある事になるので、
課税対象となるのではないか（譲渡所得）。

B社の所得を「短期譲渡所得」とした場合、
税率は30パーセントとなる。
短期譲渡所得の金額はわからんので割愛します
（税金を払っても、おそらく数億円の利益は出たのではないか。
だから、中間にB社が絡む）。

したがって、
B社は、
・不動産取得税　→　節税する事はできる
・譲渡所得にかかる税金　→　発生する
節税にならないのではないか？

FP3級では
このあたりまで突っ込むのが限界か。

「節税のため」といって
A社からB社に変更する際、
S社は本当に節税になるのか調べていれば、
「こりゃおかしい取引だ」と気づいたかも・・・

その他にも、
この取引には疑問点が
いくつかあるのだが・・・

タックス プランニング

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2月16日から3月15日
という期間は、
去年取得したＦＰ3級の問題で
出題される事があります。

この期間は確定申告の期間です。
個人事業者としては、
この期間は間違えられない問題です。

贈与税の申告書の提出期限は
2月1日から3月15日なので、
引っかけ問題に注意が必要です。

確定申告は
個人事業者だけではなく、
年の途中に仕事が変わった人も申告が必要。
申告すると、税金が少し還付される人もいるかも。

衆院選

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衆議院議員選挙が始まっています。

選挙の争点の一つに
憲法を改正するかどうか、
という点があります。

各党により、賛否が分かれます。

憲法は、
行政書士の試験に出題される科目です。

勉強した立場から言えば、
今の憲法には
他の法律と異なる点があります。

それは・・・
改正された事がない、という点です。

民法や会社法は、
改正がなされると、
改正された箇所を
新しく勉強する必要があります。

でも、
今の憲法は改正されたことがない。

改正がない、
というのは、
勉強しやすい面があると思います。

勉強する立場からは、
改正されない方が良いのだけど、
勉強しやすいかどうかで
投票するのは駄目かな、やっぱり。