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黄金時代は70代から

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パスポート申請代行・青森

新聞に
五木寛之さんの新著の広告が載っていました。
広告には
「黄金時代は50代から」
「60代・70代は老人ではない」
と書いていました。

行政書士試験は例年
11月に試験が行われ、
年が明けて1月下旬に合格発表となります。

行政書士試験研究センター

今年の合格発表を見ると
https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/summary.pdf

合格者のうち最年長は77歳で2名との事です。

行政書士の他にも
色んな資格試験を受けてきましたが、
年輩の受験生を見かけると、
こちらにとって刺激になります。

また、
若い人に負けじと
試験に挑戦する姿勢は、
たとえ合格できなくても、
挑戦する姿を見るだけで
私の胸を打つものがあります。

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10歳が書いた同意書は無効である

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パスポート申請代行・青森

小学四年生の子が亡くなった事件で、
教育委員会が
父親(傷害容疑で逮捕)に対し、
子が書いたアンケートのコピーを
渡していた問題について。

子が書いたアンケートには、
父から暴力を受けている旨の
記載があった。

報道によると、
父親がアンケートの閲覧を求めた際、
教育委員会はいったん拒否。
その後、
父親が、
子の同意書(個人情報の開示に同意する書面)を持参し、
教育委員会は
子が書いたアンケートのコピーを渡した、とされる
(教育委員会は父親の威圧的な態度に恐怖を感じたと説明)。

私は
小学校四年生の10歳の子が書いた
「同意書」は、法的に無効であると考える
(子が書いた同意書を父が持ってきても
アンケート結果を開示すべきでない)。

法的には、
未成年者には「行為能力」が欠ける、
と考えます。

行為能力というのは、
法的な取引の意味を理解したりする能力です。

例えば、未成年者が単独で
土地を売買したりする事は
できません(民法5条)。

今回は契約でなく、
個人情報を開示する旨の同意書ですが、
法的な判断を要する問題という意味では、
契約に準じて考えるべき事件だと思います。

今回の事件では
10歳の子がアンケートを父親に開示する旨の
同意書を書いています。

しかし、
10歳の子に、
法的な事を判断させるのは酷な話です。
10歳の子に法的な判断はできないので、
たとえ
同意書を書いたとしても
無効と考えるべきです。

子は、
父から暴力を受けていると回答しているのだから、
同意書を書く時に、
父から強迫されたかも知れません。

もし
強迫されて書いた同意書なら、
法的には取り消されるべきです(民法96条)。

父親が威圧的な態度を取ったと
教育委員会は主張しています。

その場合は
警察を呼ぶ等の対応をとらないと、
今回の事件は
「役所は脅せば個人情報を出してくれる」
という悪しき前例になってしまいます。

在宅ワーカーによる会計記帳代行の謎

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顧客企業

企業A社(A社が窓口になる?)

在宅ワーカーが仕事する
(経理の代行)

上記のような流れで経理代行を
在宅ワーカーが行っている
という記事を見かけました。

結論からいうと、
これは
行政書士法に違反しているのではないか、
と考えます

(顧客企業が、自社従業員に、
経理を仕事してやってもらうのは、
代行でないので問題なし。
他社・他人に
代行してもらうのが問題という事)。

「経理代行」の中身は、
領収書データの入力や
決算書の作成という事なので、
会計記帳代行といえると思います。

このような経理代行を
行う事ができるのは、
税理士か
行政書士だと思います。

まず、
税理士については、
「税理士業務に付随して、・・・
会計帳簿の記帳の代行を
業として行うことができる」
(税理士法2条2項)と
規定されています。

税務申告書の作成は
税理士の独占業務ですが、
会計帳簿の作成は独占業務でなく、
税理士も行政書士も行えると考えます。

行政書士は
「事実証明に関する書類」
(行政書士法1条の2)を
業として作成できます。

会計帳簿は、
領収書などを見ながら
作成するので、
「事実証明に関する書類」に
該当するからです。

税制改正とFP3級

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この時期になると、
来年度の税制改正の議論が
出てきます。

来年は消費税の増税があるため、
景気対策として
住宅ローンの控除を受けられる期間を延長する、
との報道がありました(まだ正式決定ではない)。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、
FP3級で出題範囲となっています。

現行では、
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、
居住を開始した年から「10」年間、
所得税額から控除できます。

現行の「10年」という期間を、
「13年」に延長しようではないか、
という議論がなされています。

また、
住宅ローン控除を利用する場合、
会社勤務の人でも、
控除を受ける最初の年は
確定申告が必要です
(2年目以降は年末調整)。

税制改正によって、
変更点が生じると、
FPなどの資格試験の問題も
変わります。

簿記も消費税が10%になれば、
計算を10%ですることになります。
私が簿記2級に合格したときは、
消費税が5%だったので、
切りの良い数字だったですが、
来年は一部8%で計算すべき場合もあるので、
問題を考える方も大変だろうと思います。

コンサルタント

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前回、前々回の続き です。

地面師とされるグループは、
S社以外の不動産業者にも
土地の売却を持ちかけていたようである。

土地の売却交渉の際、
土地の所有者(偽者がなりすましていた)と
同席していた人の中に、
「税務コンサルタント」を名乗る人物がいたようである。

「税務コンサルタント」と言われると、
税金の専門家っぽい印象を受ける。

しかし、
税金の専門家は税理士である。
税理士資格を持っているか否かは、
調べればわかるので
税務コンサルタントと名乗ったのであろうか。

税理士は国家資格であるけれども、
「税務コンサルタント」という国家資格は存在しない。
つまり、
自称 「税務コンサルタント」なのだ

(税務コンサルタントと名乗る事自体は違法でないと思われる。
ただ、税金の申告書作成などは、税務コンサルタントがやれば違法になる)。

税理士や行政書士といった資格を持っているかどうか、
確認する方法は次の2つが考えられるだろう。

①業界団体の名簿を確認する
②証票を確認する

①業界団体の名簿を確認する。

例えば税理士なら
日本税理士会連合会のサイトから検索できる。
https://www.zeirishikensaku.jp/

行政書士なら
https://www.gyosei.or.jp/members-search/

このように各専門家の業界団体のサイトから
氏名や事務所所在地等が検索できる。

②証票を確認する

行政書士の場合、証票(しょうひょう)というものがある
(税理士、弁護士などにも証票はある)。
証票というのは、
「行政書士としての身分証明書」のようなものだ。

行政窓口で、この証票の提示を求められる場合がある。

コンサルタントを名乗る全てが怪しいとは言わないが、
個人的には、
国家資格保有者でない者が関与している部分で
取引に怪しさを感じるが・・・。

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