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会社が実在するか調べるには

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ニュースで
某県の「○○大使」を務めていた人が、
トラブルがあったため、
○○大使を解嘱された、というのがありました。

この「○○大使を務めていた人」の名刺には、
「株式会社△△代表」
と記載されていたようである。

トラブルに巻き込まれた人が、
訴訟を提起するために、
株式会社△△を調べたら、
実在しないことが判明した。

今回は株式会社という事であるが、
株式会社を設立する際、
法務局で
「登記(とうき)」
という手続きを経ます。

この手続きが終えて会社が設立された後、
法務局で調べると、
会社の名称、
代表者の氏名などがわかるようになります
(登記簿謄本(全部事項証明書)。

このように、
会社が設立されたかどうかは、
法務局で調べればすぐわかります。

設立されていないのに、
「株式会社△△」と
名刺に記載するのは、
ずいぶん稚拙なやり方だなあ、
と思います。

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タレントの会社設立②節税の意味がない?

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昨日の記事
の続き。

タレントは周囲の人から、
これくらいの収入になったら
会社を設立した方が節税になる、
という趣旨の事を言われて、
会社を設立したようです。

しかし、
このタレントの会社は結果的に
節税の効果が出ていないように思います。

なぜなら、
税務申告をしていなかった事で、
税金が加算されたからです。

また、
期限内に申告しておらず
青色申告特別控除を適用できないからです。
青色申告特別控除は、
収入から65万円を差し引くため、
所得が少なく計算され、
税金が安くなる可能性があります。
この制度は
期限後に税務申告すると使えないのです。

個人事業より
法人(株式会社等)の方が
税率は低いです。

しかし、
個人事業より
法人(株式会社等)の方が
会計記帳(経理)、税務申告は
複雑になります。

複雑になるので、
自社でできないなら、
税理士に依頼する事を
考えておく必要があります。

節税のために会社を設立したのに、
期限内に申告せず、
青色申告を利用できなかった事により、
適切にやっていれば払わずとも良かった
追徴税額を払う羽目になった。

さらには
タレントの出演している
CMやテレビ番組が降板になる等の
影響が出ているので、
会社を設立した意味は
無くなったように思います。

タレントの会社設立①税理士との関係

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タレント某が代表を務める会社が、
複数年度に渡り、税務申告を行っていないという
報道がありました。

このタレントの記者会見を見たところ、
「決算の時期になると、
領収証をまとめて税理士に渡していた」
という趣旨の発言をしていた。

税理士に税務申告の代行を依頼する際、
会社(つまり依頼者)と税理士は
「顧問契約」
という形態を取ることがあります。

顧問契約の場合、
税理士は依頼者と毎月、
何度か打ち合わせを行います
(毎月会うので、少なくとも年12回は会うはず)。

毎月打ち合わせをするのは、
会計帳簿を1か月毎に作成するためです。
1か月毎に作成しておかないと、
税務申告の期限に間に合わないのです。

一年に一度会って、タレントから税理士に
領収証を渡されても、
税務申告はすぐにできるものではないと思います。

ところが、
今回のタレントの場合、
決算の時期にしか税理士と会っていないとすれば、
年に一度しか会っていない事になります。

ということは、
このタレントと税理士は、
顧問契約という形態を取っていないのではないか、
と考えられます。

顧問契約をしない場合、
タレント側が自分で
会計帳簿を作成しなければなりません。
今回はおそらく作成していない。
作成していれば、
税務申告できたはずだから。

税理士と顧問契約をしていない理由は何だったのでしょうか?

指名委員会

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日産自動車の
新社長が決まったとの
ニュースがありました。

新社長をどのように選定したのかというと、
社内に
「指名委員会」
というものがあり、ここが社長を選定します。

指名委員会というのは
以下の特色があります。
・取締役3人以上で構成される(会社法400条1項)
・メンバーの過半数が社外取締役でなければならない
(会社法400条3項)

日産の指名委員会が
何名いるかは
知りませんが、
仮に3名だとしたら、
過半数(つまり2名)は社外取締役に
する必要があります。

例えば
取締役の多数が
「次期社長はAさんが良いよ」
という意見に傾いたとしても、

指名委員会が
「次期社長はBさんの方が良い」
という意見になる事もあり得ます。

なぜなら、
指名委員会の過半数は
社外取締役なので、
社内の意向に影響を受けずに
取締役の選任・解任議案を決定することが
この制度に期待されていることだからです。

減資

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減資というのは、
会社の資本金を減らすことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000110-kyodonews-bus_all

この記事によると、
10月の消費増税に伴い
キャッシュレス決済のポイント還元の対象が、
「資本金5,000万円以下」などになっているため、
資本金を5,000万円以下に
減らした企業が増えている、とのこと。

資本金を減らすには、
原則として株主総会の「特別決議」が必要です。

特別決議は
出席株主の3分の2以上で成立します。

3分の2以上なので、
過半数よりハードルが高く設定されているといえます。

資本金には
「資本不変の原則」というものがあります。

資本金を減らす事は、
会社債権者には不利な事なので、
簡単に資本金を減らせないようにする、
そのために
出席株主の過半数でなく
3分の2以上で決議をして、
という理由からです。

そうすると、
ポイント還元の対象になるために資本金を減らす、
というのは、
法理論の観点からは趣旨が異なるのではないか、
と思います。

が、
ポイント還元されるかどうかで
集客力が変わってくる事も予想されます。

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