FC2ブログ

「社長辞任」の意味

草食系行政書士事務所はこちら

最近話題の某企業では、
不祥事の責任を取り
社長が辞任する、
という報道がありました。

まず
「社長」というのは、
法的な用語ではありません。

法的に正確に言えば
(株式会社の場合では)
代表取締役
と表現します。

会社によって、
代表取締役1名という会社もあれば、
代表取締役2名以上という会社もあります。

某企業の
「社長が辞任する」という意味は、
以下のような意味が考えられます。

①代表取締役を辞任するけれど、取締役は辞任しない
②代表取締役を辞任する、取締役も辞任する

①の場合は、
代表取締役を辞任するけど
取締役としては残るので、
後任の代表取締役を選任する際に
関与する可能性があります。

②の場合は、
取締役でなくなるので、
後任選びに関与する余地は
小さくなります。

今回の某企業の社長は、
①なのか②なのか、
報道を全てチェックしていないので、
どちらなのかは
わかりませんでした。

が、
辞任する前に、
公的な問題について
一連の経緯をきちんと説明していただきたかった
と思います。

スポンサーサイト



代表は誰?

草食系行政書士事務所はこちら

仕事で使用する書類に、
法人の印鑑を押していただいておりました。

法人とは、
例えば株式会社、
合同会社、
NPOなど、
いくつか種類があります。

最近話題の
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、
公益財団法人という法人です。

件の書類を見ると、
法人名は入っているのですが、
代表者名が記載されておりませんでした。

このため、
この法人の代表者名を法務局にて確認しました。

確認したところ、
数ヶ月前に
代表者が変わっておりました。
仕事で使う書類には
代表者名を記入することもあるので、
代表が変わったのか変わっていないか、
注意を要します。

某委員会は
代表が辞任されたため、
近日中に
新たな代表者が選ばれるようですが。

事業目的はいくつ?

草食系行政書士事務所はこちら

ある法人の
謄本(全部事項証明書)を取得してみました。

「法人(株式会社など)の謄本(全部事項証明書)」
というのは、
法務局に行くと、
一般の方でも取得できるものです。

この謄本という紙に
何が記載されているか、というと

会社名、代表者名、資本金の額、
その法人の事業目的などが記載されています。

今回取得した法人の事業目的は
30以上記載されていました。

30以上の事業目的のうち、
実際に事業として行っているのは
(推測だけれど)
10未満ではないかと思います。

事業目的を
後で追加・削除することは可能ですが、
登録免許税3万円が
かかってしまうので、
できることなら、
(今すぐ事業としてやらなくても)
将来的に事業として行う予定のある目的は、
法人設立時に記載しておいた方が良い、
という判断になるのは理解できます。

目的の数が多くなると、
関係する役所のへの確認の手間もかかります。

特に役所の営業許可が必要な事業だと、
「事業目的の文言は、これで良いですか」
と役所に確認する必要があるからです。

もし文言に誤りがあると、
会社は設立されたのに
許可が取得できずに
営業できない、
なんて事態になりかねないからです。

その許可の窓口となる役所も、
県庁だったり
市役所だったり
国の○○省だったり、
窓口は異なってくるので、
手間がかかります。

社会保険料コロナ特例、猶予一千億円超

草食系行政書士事務所はこちら

新型コロナウイルスの影響で
業績が悪化した企業が、
社会保険料の支払を
猶予する制度があります。

この猶予の認定が
1,000億円を超えたという事です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a81f25fbe1bfdf3f38616b1a0798262a248b0fc

株式会社などの法人の場合は、
健康保険・厚生年金保険が
強制加入となります。
この保険料は
法人と従業員が折半して負担します。

「会社を設立したい」
というご相談を受ける事がありますけれども、
会社を設立すると、
会社も社会保険料の負担をするので、
それを考慮したうえで
会社を設立する必要があると思います。

会社が実在するか調べるには

草食系行政書士事務所はこちら

ニュースで
某県の「○○大使」を務めていた人が、
トラブルがあったため、
○○大使を解嘱された、というのがありました。

この「○○大使を務めていた人」の名刺には、
「株式会社△△代表」
と記載されていたようである。

トラブルに巻き込まれた人が、
訴訟を提起するために、
株式会社△△を調べたら、
実在しないことが判明した。

今回は株式会社という事であるが、
株式会社を設立する際、
法務局で
「登記(とうき)」
という手続きを経ます。

この手続きが終えて会社が設立された後、
法務局で調べると、
会社の名称、
代表者の氏名などがわかるようになります
(登記簿謄本(全部事項証明書)。

このように、
会社が設立されたかどうかは、
法務局で調べればすぐわかります。

設立されていないのに、
「株式会社△△」と
名刺に記載するのは、
ずいぶん稚拙なやり方だなあ、
と思います。

04 | 2021/05 | 06
Su Mo Tu We Th Fr Sa
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
プロフィール

カマドケシ行政書士

Author:カマドケシ行政書士
口数の少ない行政書士のブログ。

けいの行政書士事務所


自分の学習のために記事を書く事もあります。

Twitter
最新記事
カテゴリ
最新コメント
リンク
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR