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タレントの会社設立②節税の意味がない?

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昨日の記事
の続き。

タレントは周囲の人から、
これくらいの収入になったら
会社を設立した方が節税になる、
という趣旨の事を言われて、
会社を設立したようです。

しかし、
このタレントの会社は結果的に
節税の効果が出ていないように思います。

なぜなら、
税務申告をしていなかった事で、
税金が加算されたからです。

また、
期限内に申告しておらず
青色申告特別控除を適用できないからです。
青色申告特別控除は、
収入から65万円を差し引くため、
所得が少なく計算され、
税金が安くなる可能性があります。
この制度は
期限後に税務申告すると使えないのです。

個人事業より
法人(株式会社等)の方が
税率は低いです。

しかし、
個人事業より
法人(株式会社等)の方が
会計記帳(経理)、税務申告は
複雑になります。

複雑になるので、
自社でできないなら、
税理士に依頼する事を
考えておく必要があります。

節税のために会社を設立したのに、
期限内に申告せず、
青色申告を利用できなかった事により、
適切にやっていれば払わずとも良かった
追徴税額を払う羽目になった。

さらには
タレントの出演している
CMやテレビ番組が降板になる等の
影響が出ているので、
会社を設立した意味は
無くなったように思います。

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タレントの会社設立①税理士との関係

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タレント某が代表を務める会社が、
複数年度に渡り、税務申告を行っていないという
報道がありました。

このタレントの記者会見を見たところ、
「決算の時期になると、
領収証をまとめて税理士に渡していた」
という趣旨の発言をしていた。

税理士に税務申告の代行を依頼する際、
会社(つまり依頼者)と税理士は
「顧問契約」
という形態を取ることがあります。

顧問契約の場合、
税理士は依頼者と毎月、
何度か打ち合わせを行います
(毎月会うので、少なくとも年12回は会うはず)。

毎月打ち合わせをするのは、
会計帳簿を1か月毎に作成するためです。
1か月毎に作成しておかないと、
税務申告の期限に間に合わないのです。

一年に一度会って、タレントから税理士に
領収証を渡されても、
税務申告はすぐにできるものではないと思います。

ところが、
今回のタレントの場合、
決算の時期にしか税理士と会っていないとすれば、
年に一度しか会っていない事になります。

ということは、
このタレントと税理士は、
顧問契約という形態を取っていないのではないか、
と考えられます。

顧問契約をしない場合、
タレント側が自分で
会計帳簿を作成しなければなりません。
今回はおそらく作成していない。
作成していれば、
税務申告できたはずだから。

税理士と顧問契約をしていない理由は何だったのでしょうか?

指名委員会

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日産自動車の
新社長が決まったとの
ニュースがありました。

新社長をどのように選定したのかというと、
社内に
「指名委員会」
というものがあり、ここが社長を選定します。

指名委員会というのは
以下の特色があります。
・取締役3人以上で構成される(会社法400条1項)
・メンバーの過半数が社外取締役でなければならない
(会社法400条3項)

日産の指名委員会が
何名いるかは
知りませんが、
仮に3名だとしたら、
過半数(つまり2名)は社外取締役に
する必要があります。

例えば
取締役の多数が
「次期社長はAさんが良いよ」
という意見に傾いたとしても、

指名委員会が
「次期社長はBさんの方が良い」
という意見になる事もあり得ます。

なぜなら、
指名委員会の過半数は
社外取締役なので、
社内の意向に影響を受けずに
取締役の選任・解任議案を決定することが
この制度に期待されていることだからです。

減資

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減資というのは、
会社の資本金を減らすことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000110-kyodonews-bus_all

この記事によると、
10月の消費増税に伴い
キャッシュレス決済のポイント還元の対象が、
「資本金5,000万円以下」などになっているため、
資本金を5,000万円以下に
減らした企業が増えている、とのこと。

資本金を減らすには、
原則として株主総会の「特別決議」が必要です。

特別決議は
出席株主の3分の2以上で成立します。

3分の2以上なので、
過半数よりハードルが高く設定されているといえます。

資本金には
「資本不変の原則」というものがあります。

資本金を減らす事は、
会社債権者には不利な事なので、
簡単に資本金を減らせないようにする、
そのために
出席株主の過半数でなく
3分の2以上で決議をして、
という理由からです。

そうすると、
ポイント還元の対象になるために資本金を減らす、
というのは、
法理論の観点からは趣旨が異なるのではないか、
と思います。

が、
ポイント還元されるかどうかで
集客力が変わってくる事も予想されます。

支店登記の現実

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会社法915条・930条によると、
支店の登記は義務であると考えられる。

支店を登記しない場合は、
登記懈怠であるから、
会社法976条により
100万円以下の過料に処される。

しかし、
現実には
支店を登記していない法人がある。

支店を登記しない理由は、
会社法976条の過料が科されないから
であろうと思われる。

また、
支店設置の登録免許税が
6万円であるので、
全国に支店を多く有する会社にしてみれば、
この登録免許税の負担が大きいことも、
支店を登記しない理由の1つであろう。

例えば、
全国に支店が50あったら、
6万円×50店舗=300万円
の税負担が生じる。

支店を登記する趣旨は、
その支店が会社の出先機関である事を
示すことによって、
取引の安全に資するようにする、
というものである。

法人の全部事項証明書を取得して、
支店の登記がなされていれば、
「この店は、この会社の支店で間違いない」
と確認できる。

法人の車庫証明手続きの際、
支店が登記されていれば、
全部事項証明書によって、
支店の所在証明
(支店の住所確認)
が可能になるので、

こちらとしては、
支店が登記されていると、
車庫証明がやりやすいのであるが・・・。

調べてみると、
支店 → 登記必要、
出張所 → 登記しなくてよい、
という考えもあるようですが、

「支店」と
「出張所」って、
なにが違うのか、
その判断はかなり微妙だろうと思います。 

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