FC2ブログ

厚生年金に未加入の事業所

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

年金アドバイザー3級に合格
したので、年金に関するニュースについて。

https://www.sankei.com/life/news/190405/lif1904050045-n1.html
厚生年金に加入しなければならないのに、
加入していない事業所が、
約40万事業所、約156万人あるとの事です。

法人(株式会社など)の場合は、
厚生年金は強制加入です。

個人事業の場合は、
加入しなくて良い場合と、
加入しなければならない場合があります。

厚生年金に加入すると、
保険料は
半分を労働者が負担し、
半分を事業所が負担します。

記事によると、
厚生年金に加入していない事業所は、
この保険料負担を嫌がっているのではないか、
という事です。

つまり、
法人(株式会社など)を
設立したいという方は、
「厚生年金の保険料の折半負担がある」、
という事を考えておくべきだ、
と思います。

スポンサーサイト

株主による総会の招集請求

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

ルノーが日産に対して、
株主総会を開くよう求めた
との報道がありました。

株主(ルノー)が、
株主総会を開くよう求めるには、
総株主の議決権の
100分の3(つまり3%)以上を
保有している事が必要です
(会社法297条1項)。

ルノーは約43%保有しているようなので、
日産に株主総会を開くよう求めるのは
問題ありません。

株主が株主総会を開くよう求める際は、
株主総会の目的・招集理由を
示す必要があります(会社法297条1項)。

つまり、
株主(ルノー)が日産に対して
こういう問題
について討議したいから、
株主総会を開いてくれ」
というわけです。

「こういう問題」とは、
どういう問題でしょうか?

推測になりますが、
おそらくは
「取締役の解任・後任について討議したい」
という事ではないか、と・・・
(違うかも知れないけど)。

日産側が、
株主総会の開催を拒否した、
との報道もあります。

日産が拒否しても、
株主(ルノー)が
裁判所の許可を得れば、
株主総会を開く事はできます(会社法297条4項)。

ただ、
裁判所の許可を得て株主総会を開く、
という事になれば、
その頃には
会社側と株主の主張の相違は、
ある程度、激しくなっている、
といえるのではないでしょうか。

犯罪収益移転防止法

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
ってのがあります。
前々回の続きです。

この法律では
取引によって、
取引相手の事を
きちんと確認しその記録を保存しなければならない、
という事を定めています。

それによって
犯罪で得られた収益が、
組織的犯罪の助長等に使われないようにしよう、という事です。

犯罪収益移転防止法1

S社は宅地建物取引業者で
(犯罪収益移転防止法2条40号)、
宅地の売買に係る取引をしたので、
取引相手の事を確認しなくてはなりません(同法4条)。

その確認のために、
パスポートの提示などを求めたのでしょう
(ただ、パスポートは偽造されたわけですが)。

確認記録や取引記録は7年間
保存しなければなりません(同法6条、7条)。

弁護士・行政書士なども
この法律に基づく事業者なので、
会社の設立手続きなどでは
相手方を確認する必要があります。

犯罪収益移転防止法2

今回詐取されたのは
数十億円だそうです。
この巨額の金銭が、
どこへ、誰に移転したか、
全容解明できるでしょうか。

時期です

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

毎年この時期になると
税務署から
「青色申告決算説明会のお知らせ」
という案内が届きます。

確定申告は
個人事業者の場合は2月16日~3月15日、
法人の場合は、法人によって異なります。

法人の申告時期は
決算日から2ヶ月以内です。

例えば法人で
事業年度が
4月1日から3月31日なら、
決算日が3月31日なので、
申告時期は3月31日から2ヶ月以内ですから
5月31日が期限になります。

事業年度は定款に記載されているので、
わからなければ定款を確認すれば良いでしょう。

一部の許可申請手続きでは、
添付書類として決算書を
提出する場合があります。

そのため、
確定申告をやっていない法人が
許可申請しようとしても
決算書が準備できないため申請できない、
という事が起こりうるのです。

法人で、これから何らかの許可を取りたい方は、
期限内に確定申告できるよう
決算書をきちんと準備しておく必要があります。

青色申告説明会の案内

法人設立後は税務署への届出も忘れずに

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

会社(法人)が設立されて
「さあ、商売を始めるぞ」
と意気込むのは構いません。

でも
会社を設立したら、
前回触れた社会保険の手続き
が必要です。

さらには、
税務署への届出も必要です。
税務署に出す書類は複数あります。
届出の期限は書類により異なります。

・法人設立届出書(設立日以後2ヶ月以内)
・青色申告の承認申請書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書(開設があった日から1ヶ月以内)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
などなど。

税務署へ出す書類の事がわからないなら、
税理士さんへ相談するのが良いと思います。

これらの書類を税務署に出すことで、
会社はメリットを受けられるので、
面倒がらずに、
届出するのが良いと思います。

05 | 2019/06 | 07
Su Mo Tu We Th Fr Sa
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
プロフィール

カマドケシ行政書士

Author:カマドケシ行政書士
口数の少ない行政書士のブログ。

けいの行政書士事務所


自分の学習のために記事を書く事もあります。

Twitter
最新記事
カテゴリ
最新コメント
リンク
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR