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報道にみる離婚調停

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報道によると、
ある芸能人夫婦の
離婚調停が成立し、
離婚することになりました。

統計上、
離婚の種類をみてみると、
協議離婚が約90%、
調停離婚は約9%、
裁判離婚は約1%
となっています。

したがって、
今回の芸能人夫婦は
離婚調停なので約9%ですから、
協議離婚の約90%に比べて、
数字のうえでは
少数になります。

離婚をする際、
いきなり裁判にする事はできません。
裁判の前に
調停を申し立てる事になっています
(家事事件手続法257条)。

先に調停を行うので、
これを「調停先行主義(調停前置主義)」といいます。

この夫婦の調停がもし成立しなければ
裁判になっていたのですが、
今回は調停が成立しましたので、
裁判にはならない、という事です。

この夫婦には子供はいないようなので、
養育費は問題になりません。

今回、
養育費はありませんけれども、
財産分与や慰謝料、婚姻費用は
調停で議論されたようです。
全ての報道をチェックしていないので、
推測の域を出ませんが。

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親権と監護権の分離?

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芸能ニュースで、
ある女性タレントが離婚することになった、
と報じていました。
女性タレントと夫の間には、
未成年の子がいるようです。

女性タレント側は、
離婚後、子を育ててゆく旨のコメントを発表。
これに対して、
夫側は、
自分が親権を持っており、子を育ててゆく旨
主張しています。

ニュースを見る限り、
女性タレント・夫のどちらが
子を育ててゆくのか、
双方の主張が対立しております。

親権は
①財産管理や法律行為の代理をする権限
②子の世話をする権限(監護権)
この2つから構成されると考えられています。

この女性タレントのケースにあてはめれば、
①を夫、②を女性タレントが有する、
というふうにする事もできます。

しかし、
①と②を分ける事は、
子の福祉の観点から好ましくない、
という問題点もあります。

離婚届を出す際には、
未成年の子がいれば、
父母のどちらが親権者になるか
定めないと受理されません
(民法819条)。

親権者は
戸籍謄本に記載されます。

この芸能ニュースについては、
戸籍謄本を見れば、
子の親権者は
夫なのか女性タレントなのか、
わかるはずです。

夫と女性タレントが、
親権などの法律上の問題について、
きちんと理解したうえで
決断したのなら良いのですが・・・。

児童扶養手当の支給回数が変わります

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児童扶養手当と児童手当は異なります。
https://www.pref.aomori.lg.jp/life/family/jifute.html

児童扶養手当の支給対象は、
親が婚姻を解消(つまり離婚)
した児童を監護する父母などです。

この児童扶養手当の支給回数が変更になります。
これまでは年3回払いだったのが、
年6回払いになります。

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kodomo/files/shiharaikaisuuminaoshi.pdf

金額が増えるわけでは無いですが、
支給回数を増やす事で
家計のやりくりの負担を軽減させよう
という趣旨です。

例えば
1月に離婚した場合、
これまでは4月の支給まで
待つことになります。

今回の改正で、
1月に離婚した場合は、
3月に支給されるようになるので、
支給までの期間が短くなっています。

「本籍記載の住民票」の使い方

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市役所等で住民票を取る際、
何も言わないでいると、
住民票の本籍欄には
なにも記載されていない
住民票が交付されます。

本籍が記載された住民票を
出してほしい時は、
窓口で
「本籍が記載されている住民票を下さい」
と伝える事が大切です。

「本籍が記載されている住民票」は、
どんなときに使うのでしょうか?

例えば、
離婚後の
運転免許証の変更手続きで
使う場面があります。

離婚すると(人によって異なりますが)、
本籍が変わり、
姓(名字)が変わり、
住所が変わったりします。

それに伴い、
運転免許証の変更手続きも必要です
(免許証は身分証明書として使うので、
変更した方が良いと思います)。

「本籍が記載されている住民票」には、
本籍が書いているし、
姓(名字)が書いているし、
住所も書いてあります。

青森市内の免許センターは、
住所等の変更手続きについては
土日でも可能です。

また、
青森市役所駅前庁舎は、
住民票の発行は土日でも
やっています
(ただし自動交付機や支所は異なります)。

離婚届の不受理申出

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前回記事
取り上げたニュースの続報があったようです。

週刊誌は見ないので
本当かどうか、わかりませんが
まとめると、こんな感じらしい。

男性政治家は妻に離婚届への署名を求めた。
妻(代理人の弁護士?)が拒否した(妻に離婚する気は無し)。
そこで男性政治家は、妻の実家へ行き、
妻の両親に署名を求めたが拒否された。

例えば
妻は離婚したくない、夫は離婚したいと言っている、
夫が勝手に離婚届を提出しそうだ、
なんて時に使えるのが
「離婚届の不受理申出」という制度
(戸籍法27条の2第3項)。

つまり、
夫が離婚届を出そうとしても、
役所で受理しないように、
と先に妻が役所に届出しておくのです。
そうすると、下記のようなイメージになります。

妻が離婚届の不受理申出をする
(離婚届を受理しないように役所に伝える)

夫が離婚届を(妻の署名は偽造するとかして)出そうとする

役所では離婚届を受理しない(離婚が成立しない)

今回のニュースで
妻側は、離婚届の不受理申出したかどうか、わかりません。
妻側に弁護士がいるようなので、届出しているのかもしれません。

その前に、
離婚届に妻本人の署名が拒否されたから、
妻の親に代筆してもらおうとしたかどうか知らんけど、
妻本人でない人(例えば妻の親)が書いた離婚届は、
法的に無効となる可能性があるけど・・・。

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