離婚届の不受理申出

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前回記事で
取り上げたニュースの続報があったようです。

週刊誌は見ないので
本当かどうか、わかりませんが
まとめると、こんな感じらしい。

男性政治家は妻に離婚届への署名を求めた。
妻（代理人の弁護士？）が拒否した（妻に離婚する気は無し）。
そこで男性政治家は、妻の実家へ行き、
妻の両親に署名を求めたが拒否された。

例えば
妻は離婚したくない、夫は離婚したいと言っている、
夫が勝手に離婚届を提出しそうだ、
なんて時に使えるのが
「離婚届の不受理申出」という制度
（戸籍法27条の2第3項）。

つまり、
夫が離婚届を出そうとしても、
役所で受理しないように、
と先に妻が役所に届出しておくのです。
そうすると、下記のようなイメージになります。

妻が離婚届の不受理申出をする
（離婚届を受理しないように役所に伝える）
↓
夫が離婚届を（妻の署名は偽造するとかして）出そうとする
↓
役所では離婚届を受理しない（離婚が成立しない）

今回のニュースで
妻側は、離婚届の不受理申出したかどうか、わかりません。
妻側に弁護士がいるようなので、届出しているのかもしれません。

その前に、
離婚届に妻本人の署名が拒否されたから、
妻の親に代筆してもらおうとしたかどうか知らんけど、
妻本人でない人（例えば妻の親）が書いた離婚届は、
法的に無効となる可能性があるけど・・・。

婚姻関係の破綻？

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某政治家の不倫疑惑が報道されています。
報道全て目を通したわけでは
ありませんので、推測が入りますけれど。

登場人物は以下の通り。
・男性政治家
・男性政治家の妻
・女性政治家

男性政治家のコメントによると、
妻とは別居していて、離婚調停を行っている。

したがって、まだ離婚は成立していないと思われる。

コメントの中に、
「事実上、婚姻関係は破たんしている」
という趣旨の発言がある。

なぜこのような発言をしたか。
法的には、
離婚が成立していなくても、
夫婦の婚姻関係が破たんしている場合は、慰謝料の問題は生じない、
とされているからである。

うがった見方をすれば、
男性政治家は、
「婚姻関係が破綻しているので
妻から夫（男性政治家）に対し、
妻から女性政治家に対し、
慰謝料を請求できない」
という事を主張した、とも読める。

裁判例を見ると、婚姻関係が破たんしたかどうかの判断は難しい。
別居したからといって婚姻関係の破たんが認定されるわけではない。
調停を申し立てたからといって婚姻関係の破たんが認定されるとも限らない。

今回のケースでは、
男性政治家と妻の婚姻関係が破たんしているかどうか。

男性政治家と女性政治家は、
妻と別居後に交際したのか？
妻と別居前に交際したのか？

別居前の交際開始だと、
婚姻関係が破たんしていない可能性があり、
慰謝料の問題が発生するであろう。

男性政治家は
「婚姻関係は破たんしている」と言うけれど、
それなら、
なぜ自身のホームページに
「妻、二人の子供の四人家族」
と記載しているのか。

死後離婚

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先日テレビ番組で
「死後離婚」
という言葉を取り上げておりました。

じっくり見たわけではありませんけれども、
「死後離婚」というのは、おおかた、
次のような意味になろうかと思います。

ある夫婦がいるとします。
夫が先に亡くなったとします。
「死後離婚」といっても、
夫の死後に
離婚届を役所に提出するわけではありません。

「死後離婚」の実際の役所手続きとしては、以下の二つになると思われます。

①復氏届（民法751条1項、戸籍法95条）
氏が結婚前の氏に復帰する、
つまり旧姓に戻す手続きです。
夫の死後、
この復氏届を
提出すれば旧姓に戻る、
提出しないときは旧姓に戻らない、という事です。

民法751条1項
「夫婦の一方が死亡したときは、
生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。」

②姻族関係終了届（民法728条2項、戸籍法96条）
「姻族」というのは、
夫が先に死亡した場合、夫の親族を意味します。
つまり、
「夫の親族との関係を終了する届」という事です。

「死後離婚」というのは、
上記①と②の手続きを意味しているものと思われます。

芸能ニュースでみる民法裁判例

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芸能ニュースで先日
このような裁判について報道していました。
ニュースを基に一部アレンジしています。
判決文などを詳細に読んだのではなく、ニュースを大雑把に読んだまでです。

登場人物は4名。
夫Ａ、妻Ｂ、子Ｃ、男性Ｘ。

ＢはＡと婚姻した翌年にＣを出産。
ＡＢ夫婦は、婚姻から約10年後に離婚。
今回、Ａ（夫、Ｃの父？）が、
「Ｃは俺の子ではないのでは？」
ということで
ＡＣに親子関係がないことの確認を求めて提訴した。

結論を先にいえば、裁判所はＡＣに親子関係はない、と判断しました。
理由としては主に二つ。
①ＤＮＡ鑑定の結果で、ＡＣが親子でないという結果が出た
（ＤＮＡ上、Ｃの父は男性Ｘとします）

二つ目の理由は説明長いです。

民法772条2項
「婚姻成立の日から200日を経過した後・・・
（中略）・・・に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」

ＣはＡＢ婚姻成立からちょうど200日目に出生した。
つまり200日を経過していないので、
婚姻中に懐胎したものとは推定できず、
Ａの子ではない、ということになった。

では、ＣがＡＢ婚姻成立から201日目に出生していたら？

法律上は、上述の民法772条2項が適用されるので、
婚姻中に懐胎したものと推定され、
ＣはＡＢ夫婦の子となる。
しかし、
ＤＮＡ鑑定ではＡＣは親子でないとの結果が出ている（Ｃの実父はＸ）。
Ｃの父は、ＡとＸのどちらだろう？

代表的な学説三つで考えてみる。
①血縁説
これはＤＮＡ鑑定の結果によって判断するので、
男性Ｘが、Ｃの父となる。

②家庭破壊説
ＡＢが結婚していればＣの父はＡとなる。
ＡＢが離婚していれば（家庭が破壊している）、
ＤＮＡ鑑定に従い、Ｃの父はＸとする説。
今回はＡＢは離婚しているのでＣの父はＸとなる。

③外観説
（外観説からどういう結論になるかは、論者によって異なりそうである）

Ａは、Ｃを自分の子だと思って育ててきて、
もしＣも本当にＡが父だと思っていて、
実父Ｘの事を何ら知らなかったなら、
ＡＣには親子の「外観」があったと捉えて、
Ｃの父をＡとする。
つまり、
法律上に父はＡ、
生物学的父親（ＤＮＡ上）の父はＸとなる。
ニュースのみでは、
子Ｃが、母Ｂから、実父Ｘの事を聞いていたのかどうかは定かではない。

もしＣの出生がＡＢ婚姻成立から201日目だったら、
今回の裁判所の判断と異なる結論が出ていた可能性は否定できないと思う。

今回の訴訟は、
子が未成年なので、
養育費の請求先を
ＡとＸのどちらにするか、という問題にも関わってくると思われる。