死後離婚

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先日テレビ番組で
「死後離婚」
という言葉を取り上げておりました。

じっくり見たわけではありませんけれども、
「死後離婚」というのは、おおかた、
次のような意味になろうかと思います。

ある夫婦がいるとします。
夫が先に亡くなったとします。
「死後離婚」といっても、
夫の死後に
離婚届を役所に提出するわけではありません。

「死後離婚」の実際の役所手続きとしては、以下の二つになると思われます。

①復氏届（民法751条1項、戸籍法95条）
氏が結婚前の氏に復帰する、
つまり旧姓に戻す手続きです。
夫の死後、
この復氏届を
提出すれば旧姓に戻る、
提出しないときは旧姓に戻らない、という事です。

民法751条1項
「夫婦の一方が死亡したときは、
生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。」

②姻族関係終了届（民法728条2項、戸籍法96条）
「姻族」というのは、
夫が先に死亡した場合、夫の親族を意味します。
つまり、
「夫の親族との関係を終了する届」という事です。

「死後離婚」というのは、
上記①と②の手続きを意味しているものと思われます。

芸能ニュースでみる民法裁判例

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芸能ニュースで先日
このような裁判について報道していました。
ニュースを基に一部アレンジしています。
判決文などを詳細に読んだのではなく、ニュースを大雑把に読んだまでです。

登場人物は4名。
夫Ａ、妻Ｂ、子Ｃ、男性Ｘ。

ＢはＡと婚姻した翌年にＣを出産。
ＡＢ夫婦は、婚姻から約10年後に離婚。
今回、Ａ（夫、Ｃの父？）が、
「Ｃは俺の子ではないのでは？」
ということで
ＡＣに親子関係がないことの確認を求めて提訴した。

結論を先にいえば、裁判所はＡＣに親子関係はない、と判断しました。
理由としては主に二つ。
①ＤＮＡ鑑定の結果で、ＡＣが親子でないという結果が出た
（ＤＮＡ上、Ｃの父は男性Ｘとします）

二つ目の理由は説明長いです。

民法772条2項
「婚姻成立の日から200日を経過した後・・・
（中略）・・・に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」

ＣはＡＢ婚姻成立からちょうど200日目に出生した。
つまり200日を経過していないので、
婚姻中に懐胎したものとは推定できず、
Ａの子ではない、ということになった。

では、ＣがＡＢ婚姻成立から201日目に出生していたら？

法律上は、上述の民法772条2項が適用されるので、
婚姻中に懐胎したものと推定され、
ＣはＡＢ夫婦の子となる。
しかし、
ＤＮＡ鑑定ではＡＣは親子でないとの結果が出ている（Ｃの実父はＸ）。
Ｃの父は、ＡとＸのどちらだろう？

代表的な学説三つで考えてみる。
①血縁説
これはＤＮＡ鑑定の結果によって判断するので、
男性Ｘが、Ｃの父となる。

②家庭破壊説
ＡＢが結婚していればＣの父はＡとなる。
ＡＢが離婚していれば（家庭が破壊している）、
ＤＮＡ鑑定に従い、Ｃの父はＸとする説。
今回はＡＢは離婚しているのでＣの父はＸとなる。

③外観説
（外観説からどういう結論になるかは、論者によって異なりそうである）

Ａは、Ｃを自分の子だと思って育ててきて、
もしＣも本当にＡが父だと思っていて、
実父Ｘの事を何ら知らなかったなら、
ＡＣには親子の「外観」があったと捉えて、
Ｃの父をＡとする。
つまり、
法律上に父はＡ、
生物学的父親（ＤＮＡ上）の父はＸとなる。
ニュースのみでは、
子Ｃが、母Ｂから、実父Ｘの事を聞いていたのかどうかは定かではない。

もしＣの出生がＡＢ婚姻成立から201日目だったら、
今回の裁判所の判断と異なる結論が出ていた可能性は否定できないと思う。

今回の訴訟は、
子が未成年なので、
養育費の請求先を
ＡとＸのどちらにするか、という問題にも関わってくると思われる。