成人年齢の引き下げとパスポート

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パスポート申請代行・青森

ニュースによると、
政府が、
成人年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を、
来年、国会へ提出する方針を固めた、
との報道がありました。

簡単にいえば、
成人年齢を引き下げるというのは、
18歳以上が「大人」になる、
という事です。

飲酒や喫煙については、
今まで通り20歳以上という部分は
変えないようです。

成人年齢引き下げは、
パスポートにも影響があるかもしれません。

パスポート(旅券)は、
有効期間が5年と10年の2種類があります。

現在は、
未成年者(つまり19歳以下)が
パスポートを申請するときは、
有効期間5年の方になるので、
有効期間10年の方は選べません
(旅券法5条1項2号)。

もし
成人年齢が18歳になり、
旅券法も改正されると、
18~19歳の人でも
有効期間10年のパスポート取得が可能になるかも知れません。

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パスポートと憲法判例

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前回 の続き。
前回取り上げたのは、
シリアへの渡航を希望する人に対しての
パスポート返納命令でした。
この返納命令は、表現の自由や海外渡航の自由を規制しているのでは?
という憲法上の論点があります。

過去にはパスポートの発給拒否をめぐり
裁判になったケースがあります
(最高裁昭和33年9月10日大法廷判決)。

①事実の概要
昭和27年、ある人がソ連行きのパスポートを申請した
(国際会議へ参加するため)。
外務大臣はパスポートの発給を拒否した。
理由は
「外務大臣において、著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う
虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」には旅券の発給をしないことができる、
等の旅券法の規定を根拠にしたものである。
そこで、
旅券法の規定は、
憲法で保障された海外渡航の自由を剥奪しているとして、
発給を拒否された当事者が損害賠償請求をした。

②裁判所の考え
最高裁判所は、
発給を拒否した旅券法の規定は、
「公共の福祉のために合理的な制限を定めたもの」であり、
憲法に反しない、とした。

③学説
学説からは、最高裁の考え方に批判的な意見もあります。
海外渡航の自由は精神的自由と深く関わるものであるから、
旅券法の発給拒否の規定は、
発給拒否の基準が不明確であり、憲法に違反しているのではないか、
という意見があります。


今回のシリア渡航についての旅券返納命令と、
昭和33年最高裁判決では異なる点もあります。
シリア渡航の返納命令を受けた人が訴訟提起を考えているというような
報道もあります。

もし訴訟なった場合には、
裁判所が過去の判例と同じような考え方をするのかどうか、
注目されるところです。

旅券の返納命令

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ある人が
シリアへの渡航を希望していましたが、
外務省が旅券の返納を命じ,
渡航を阻止した、というニュースがありました。

旅券の返納命令というのは、旅券法という法律に定めがあります。

旅券法19条1項
「外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、
旅券を返納させる必要があると認めるときは、
旅券の名義人に対して、期限を付けて、
旅券の返納を命ずることができる。」

条文の中に「次に掲げる場合」とあります。
今回のケースでは
旅券法19条1項4号
「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために
渡航を中止させる必要があると認められる場合」
による返納命令だという事です。

つまり
シリアの人質事件発生にみられるように、
シリアへ行くと危険だから
旅券返納を命じた、ということになります。

旅券の返納命令を決定したときは、
理由を付して、
書面によって通知することになっています
(旅券法19条4項)。

もし返納命令に従わない場合は罰則があります。
罰則は
「五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金
に処し、又はこれを併科する」(旅券法23条1項)。

今回の旅券返納命令については、
憲法上の論点として

①取材の自由や報道の自由を
侵害しているのではないか(憲法21条)
(渡航をしようとした人は取材目的でシリアに行こうとしていたようである)

②海外渡航の自由を
侵害しているのではないか(憲法22条2項)

という二つの問題があると考えますが、
これは次回に論じたいと思います。

謄本と抄本

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パスポート申請の際、
戸籍を提出する必要があります
(旅券法3条1項2号)。

戸籍には謄本と抄本の二種類あります
(手数料はどちらも一通450円。郵送なら小為替のためプラス百円、送料)。

夫、妻、子一人(未成年、未婚)の三人家族が
いるとします。

謄本には、三人全員の事項が記載されています。
抄本には、三人のうち、特定の一名の事項が記載されています。

パスポート申請には
謄本と抄本のいずれを提出するのが良いでしょうか。

①夫一人分を申請する場合
この場合は、謄本でも抄本でもどちらでも良いことになります。
ただ、余計な個人情報を知られたくないならば、
夫の抄本を提出すれば良いことになります。

②家族三人全員が同時に申請する場合
夫、妻、子の三名が同時に申請する場合は、
(三人が同一戸籍の場合)
謄本一通を提出すればよいことになります。
三通取得する必要はありません。

本籍地

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パスポートを申請 する場合、戸籍抄本(又は謄本)を窓口に提出します。

パスポートの申請窓口(県庁)と、
戸籍抄本の交付窓口は、異なります。

戸籍抄本の交付窓口は、市町村になります。
県庁ではありません。
したがって、市町村で戸籍抄本を取り、
県庁でパスポートを申請する、という流れになります。

では、
住民登録をしている市町村へ行けば
戸籍抄本が取れるかというと、そうとは限りません。

なぜなら、戸籍抄本は
「本籍地(ほんせきち)」のある市町村にあるからです。

本籍地というのは、住所の事ではありません。
例えば青森市に住民登録していても、
本籍地が青森市内にある人もいれば、
本籍地が青森県外にある人もいます。

遺産相続の手続きで戸籍を取得する場合、
戸籍を揃えるのに時間がかかるのは、
本籍地が県外などの遠方にあったりするからです。

本籍地は、以前は自動車の運転免許証に記載されていました。
現在は、運転免許証に本籍地は記載されていません。
本籍地がわからないと、戸籍抄本が取得できません。

本籍地が不明な場合は、
戸籍抄本を取る前に、住民票を取得してみます。
住民票を取る際には、窓口で

「この後、戸籍抄本を取りたいので、
本籍地(と筆頭者)が記載されている住民票を
交付してください」
という趣旨の事を伝える必要があります。

窓口で何も言わない場合、
住民票の本籍地が省略されたものが交付されてしまい、
本籍地がわからないからです。

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