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賃貸物件における古物営業

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古物営業(リサイクルショップなど中古の商品を売買するお店)に
限った話でなく、
他の商売にもあてはまる事です。

自宅で古物営業を始めたい、という場合で、
自宅が賃貸アパートならば、
建物所有者の承諾が必要になります。

自宅として借りている場合、
契約書には大抵
「建物を居住の用にのみ使用する。」
「使用目的に反した場合は通知なく契約解除する」
などと書かれているものと思います。

したがって、
「居住の用」として借りたのだから、
古物営業をするために、
事務所・店舗として利用するのは
契約違反となります
(つまり契約解除、退去につながる)。

当初から
事務所・店舗として利用する事を伝えて、
契約書にも事務所・店舗として利用して良い旨が
記載されていれば問題ないと思います。

↓文後半「書き建物」は「下記建物」では?
古物承諾書

民法616条
第594条第1項の規定は、賃貸借について準用する。

民法594条1項
借主は、契約又はその目的物の性質によって
定まった用法に従い、
その物の使用及び収益をしなければならない。

民法594条3項
借主が前二項の規定に違反して
使用又は収益をしたときは、
貸主は、契約の解除をすることができる。

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古銭詐欺

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新聞に古銭詐欺についての記事が載っていた。
古銭詐欺というのは、以下のようなものである。

江戸時代などに流通した小判などを購入しないかと、
電話やパンフレットを利用して持ちかける。
そして、
「古銭を購入するので名義を貸してくれないか」
と言って消費者が了承すると、
警官を名乗る人物から連絡があり、
「名義貸しは違法なので、解決金を払ってくれ」
などと金銭を要求される、というようなものだそうである。

まず美術品や宝飾品を扱うには
「古物商(こぶつしょう)許可」といって
警察署(公安委員会)から営業許可を取っておく必要がある。

しかし、
古銭の場合は古物商許可を取る必要はないので、
許可なく古銭を売買しても違法にならない、とされる。

なぜ古銭を扱うには営業許可が不要なのか。
それは、古銭が「古物」に該当しないからだ。

古物営業法2条1項によると、
「古物」とは、
①一度使用された物品
②使用されない物品で使用のために取引されたもの
③上記①②の物品に「幾分の手入れ」をしたもの
なお、①②にある「使用」とは、
「その物本来の目的に従ってこれを使うこと」という意味。

古銭はいずれにも該当しないので、
許可を得ずに取引しても違法ではないと考えられる。

私見では、
古銭をめぐる特殊詐欺が発生し、
古銭の価値の見分けが難しいのであるから、
法改正をして、
古銭の売買には古物商許可を必要とするように
した方が良いと思う。

自力救済

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社会的関心事で色々な報道がなされている問題ではある。

中古のおもちゃ等を販売している店で、
高価なおもちゃが万引きされ、
店側は期限までに返却しない場合は、
防犯カメラに映った犯人の顔を
ホームページ上で公開する、としていた。
その後、店側は犯人の顔を公開しないこととした。
(小生が顔の公開に賛成するか反対するかは
判断を留保したい)

中学校などの社会の授業で習うと思うけれども、
国家の作用(権力というべきか)は、
立法、司法、行政の三つから成る。
立法は国会が、
司法は裁判所が、
行政は内閣が担う。

ところで、法律用語には
「自力救済禁止の原則」
というものがある。

自力救済というのは、
個人が裁判所の司法手続きによらずに
自己の権利を実現すること、と定義される。

この自力救済を認めると、
誤った権利行使や過度の暴力がなされる可能性があり、
社会的秩序が乱れるため、自力救済は許されない。
(ホッブスの言葉を借りれば「万人の万人に対する闘争」が起きるから、
自力救済は禁止される)

今回の店側による顔公開は、
ある種の「自力救済」ではないか、
とも思うのだ。

警察側も必死で犯人を捜査していて、
決して仕事をさぼっているわけではないと思う。
だが、万引き犯を検挙できないこともある。

例えば書店では本一冊を盗まれてしまうと、
5~10冊くらい売らなければ、被害金額をカバーできないそうである。

今回の店側にしてみれば、
警察(警察は行政に該当する)に頼っても、
犯人を見つけられない可能性がある、
従って
裁判所による司法手続きも行なわれない、
だから
自分達で何とかするしかない、と考えたのかも知れない。
この「自分達で何とかするしかない」
というのは先の「自力救済」になってくる。

今回の問題は、
国家(の作用)に対する信頼感が薄れてきた、
という事を示すのではないだろうか。

買い取りの電話

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人づてに聞いた話。
ある人の家に、
こんな電話がかかってきたそうです。

「アクセサリーや指輪、着物など不要な物があったら
 買い取りに行くので、
 不要な物を玄関先においておけば、
 こちらで引き取ってゆきます」

①営業許可を受けているのか?

まず、この電話によると、「不要な物」というのは
法的には「一度使用された物品」(古物営業法2条1項)に
該当すると思われます。

そして、
「一度使用された物品」を買い取る営業をする場合、
都道府県の公安委員会から許可を受ける必要があります(同法3条)。

もし許可を受けずに、このような買い取りを行っているとすれば、
無許可営業ということになります。
無許可営業ということであれば、
3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に
処されます(同法31条)。

営業許可を受けている業者の場合は、
許可証に番号が記載されるので、
その番号を聞き出し、
確認することで
許可を受けている業者かどうか
判別するのが良いと思います。

②相手方の確認措置

仮にその業者が許可を受けているとしても、
玄関先においた物を買い取ってゆく、
というのは疑問点があります。

なぜなら、
買い取る業者側は、相手方(アクセサリー等を売る側)の事を
確認する措置をとらなければならないからです
(同法15条)。

相手方を確認する具体的方法の一つは、
身分証明書などの提示を受ける事です
(古物営業法施行規則15条)。

この確認措置は、買い取る物の金額が1万円以上の場合に
行なう義務が生じます。
自動二輪車及び原動機付自転車、ゲームソフト、
CD・DVD等、書籍を買い取る場合は、
1万円未満であっても
相手方の確認をしなければなりません
(古物営業法施行規則16条)。

アクセサリーや指輪、着物などを買い取るというのならば、
1万円以上の金額になる可能性もあると思います。
そうすると、
玄関先にお金を置いて、物を引き取ってゆく、
というのは、
アクセサリー等を売る相手の身分証明書を確認をしていないので、
この業者は違法行為をしている、ということになります
(同法33条による罰則あり)。

小物書士

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月末の窓口は混んでいるなー

と以前なら感じていたのに、

今は

コンサートほどは混んでないな!

と思えるようになりました。

おれも

大きくなったな・・・


小物になるには営業許可は不要です。

古物商の営業をするには許可が必要です。

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