FC2ブログ

悪質な災害便乗商法

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

災害に便乗した悪質商法が
ニュースで取り上げられています。

台風の被害により
家が水・泥につかり、
使えなくなった家具などは、
ごみ処分場まで
運搬したりすると思います。

この「災害ゴミ」を
高額な料金で運搬する業者もいるようです。

このようなゴミの運搬業者について、
悪質かどうかを判断する際、
参考になるのは
「営業許可を取得した業者なのかどうか」
という点です。

家庭用ゴミ(一般廃棄物)の収集運搬を
業として行う場合
(自宅のゴミを自分で運ぶ際は許可不要で良い。
商売としてゴミの運搬をする場合は許可必要)、

市町村長から
「一般廃棄物収集運搬業 許可」
という営業許可を取得しなければなりません
(「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条1項」)。

この許可を取得した事業者は、
ゴミの運搬に使用する車両に、
「一般廃棄物収集運搬業 許可 第○○号 △市」
という表示をすることになっています
(大抵は車両の側面、ドア部分に表示があります)。

車両に許可番号の表示があるか無いかで、
悪質か否かの判断をする参考になるでしょう。

表示があるなら、
会社名や許可番号をメモするなどして、
管轄の市町村に問合せすれば良いでしょう。


スポンサーサイト



廃棄物収集運搬許可の取消し

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

青森県及び県内市町村の発表によると、
県内のある事業者の
「一般廃棄物収集運搬業 許可」

「産業廃棄物収集運搬業 許可」
を取り消した、
という事です。

「一般廃棄物収集運搬業」

「産業廃棄物収集運搬業」
というのは、
簡単に言えば
ゴミの収集運搬の事。

ゴミの収集運搬業を始めるのは
自治体の許可が必要です。

件の業者は、
この許可が取り消されたので、
ゴミの収集運搬業はできなくなります。

許可が取り消されると、
放課後等デイサービスの取消し
と同様に、
今後5年間は
この許可を受けられなくなります
(廃棄物処理法7条の4、14条の3の2)。

この廃棄物収集運搬業許可や
放課後等デイサービスの他にも

「一度取り消されると、5年間は許可を取得できない」

という規定を設けている法律は
結構あります。

「頭は少なくとも5年は冷やして~」
という意味なのでしょう。

便利業でも一廃許可が必要な場合がありそう

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

新聞に
県内で「便利業」への需要が増えている
という記事が出ていました。

便利業なので、
雪片付け、買い物代行、電球交換、
ごみの処分(運搬)など
幅広い仕事があるようです。

雪片付けは、
雪の積もる地域だからこそ
需要があるのでしょう。

ただ、
便利業者にごみの処分を依頼する場合、
産業廃棄物でなく、
家庭用ごみと仮定すれば、
「一般廃棄物収集運搬業の許可」が
必要になると思われます
(廃棄物処理法7条)。

つまり、
無許可で行う事はできないと思います。

この許可を取っていない業者に、
ごみの処分を依頼しても、
断られるかも知れません
(業者が許可を持っていないため)。

賃貸物件における古物営業

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

古物営業(リサイクルショップなど中古の商品を売買するお店)に
限った話でなく、
他の商売にもあてはまる事です。

自宅で古物営業を始めたい、という場合で、
自宅が賃貸アパートならば、
建物所有者の承諾が必要になります。

自宅として借りている場合、
契約書には大抵
「建物を居住の用にのみ使用する。」
「使用目的に反した場合は通知なく契約解除する」
などと書かれているものと思います。

したがって、
「居住の用」として借りたのだから、
古物営業をするために、
事務所・店舗として利用するのは
契約違反となります
(つまり契約解除、退去につながる)。

当初から
事務所・店舗として利用する事を伝えて、
契約書にも事務所・店舗として利用して良い旨が
記載されていれば問題ないと思います。

↓文後半「書き建物」は「下記建物」では?
古物承諾書

民法616条
第594条第1項の規定は、賃貸借について準用する。

民法594条1項
借主は、契約又はその目的物の性質によって
定まった用法に従い、
その物の使用及び収益をしなければならない。

民法594条3項
借主が前二項の規定に違反して
使用又は収益をしたときは、
貸主は、契約の解除をすることができる。

古銭詐欺

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

新聞に古銭詐欺についての記事が載っていた。
古銭詐欺というのは、以下のようなものである。

江戸時代などに流通した小判などを購入しないかと、
電話やパンフレットを利用して持ちかける。
そして、
「古銭を購入するので名義を貸してくれないか」
と言って消費者が了承すると、
警官を名乗る人物から連絡があり、
「名義貸しは違法なので、解決金を払ってくれ」
などと金銭を要求される、というようなものだそうである。

まず美術品や宝飾品を扱うには
「古物商(こぶつしょう)許可」といって
警察署(公安委員会)から営業許可を取っておく必要がある。

しかし、
古銭の場合は古物商許可を取る必要はないので、
許可なく古銭を売買しても違法にならない、とされる。

なぜ古銭を扱うには営業許可が不要なのか。
それは、古銭が「古物」に該当しないからだ。

古物営業法2条1項によると、
「古物」とは、
①一度使用された物品
②使用されない物品で使用のために取引されたもの
③上記①②の物品に「幾分の手入れ」をしたもの
なお、①②にある「使用」とは、
「その物本来の目的に従ってこれを使うこと」という意味。

古銭はいずれにも該当しないので、
許可を得ずに取引しても違法ではないと考えられる。

私見では、
古銭をめぐる特殊詐欺が発生し、
古銭の価値の見分けが難しいのであるから、
法改正をして、
古銭の売買には古物商許可を必要とするように
した方が良いと思う。

11 | 2019/12 | 01
Su Mo Tu We Th Fr Sa
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
プロフィール

カマドケシ行政書士

Author:カマドケシ行政書士
口数の少ない行政書士のブログ。

けいの行政書士事務所


自分の学習のために記事を書く事もあります。

Twitter
最新記事
カテゴリ
最新コメント
リンク
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR