通信販売はクーリングオフできない

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

新聞に
ダイエット食品や化粧品などの
通信販売で
トラブルが増えている
との記事がありました。

訪問販売などと比較したとき、
通信販売には
特色があります。

訪問販売　→クーリングオフ（無条件での解約）できる
通信販売　→クーリングオフ（無条件での解約）できない

通信販売では、
クーリングオフ（無条件での解約）ができない代わりに、
返品は可能です（特定商取引法15条の3）。

ただし・・・
広告中に、
返品について表示が無いとき　→返品できる
返品できないと表示されている　→返品できない

なので、
通信販売を利用する際は
広告をよく見る事が大事です。

けど・・・
画面の小さいスマホで、
契約内容をよく見る人は、
どれくらいいるのでしょうか・・・
（画面の小さい事が、悪い意味で利用されているのかも？）

マルチ商法とクーリングオフ

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

先日のニュースより。

ある企業が行っていた商売が、

消費者庁から「連鎖販売取引（マルチ商法）」

に当たると認定された。
その他に違法行為があり、消費者庁から
業務停止命令を受けた。

Ａさんが、企業から商品を購入（企業に代金を払う）
→Ａさんは、企業に知人Ｂさんを紹介すれば、企業からお金がもらえる

というやり方。

連鎖販売取引の場合、
クーリングオフ（無条件での解約）が可能。

契約書面を受領した日から20日間が期限です。

でも、
この企業は、解約しようとした客に対して、
解約を妨害したとの事。

解約を妨害したときは、
上記の20日間という期間は停止するので、
消費者にとっては有利になります。

ただ、
この企業は倒産してしまったので、
解約して返金してもらうのは、
現実的に難しいだろうと思いますが・・・。

全額払の原則

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

行政書士になる前、
企業に勤務していた頃は
給与から社会保険料などが天引きされていました
（これは違法ではない）。

先日のニュースで、
ある企業が、
客から預かった商品を損傷した場合、
その賠償額を（従業員の）給与から天引きしていた、
というものがありました。

この企業では、給与から賠償額を天引きする事は
廃止しているものの、元従業員と訴訟になっている、
という事です。

労働基準法24条1項によると、

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その
全額
を支払わなければならない。」

と書いてあります。
これが原則です。

例外として、
全額を払わなくてもよい場合があります。

①法令に別段の定めがある場合
所得税や社会保険料の源泉徴収、減給の制裁など。

②労使協定がある場合
（労働者の代表と、会社側の間で結ぶ協定）

今回の
「ある企業が、客から預かった商品を損傷した場合、
その賠償額を給与から天引きしていた」
というニュースで問題なのは、

「②労使協定」がないのに、天引きしていたのではないか？

という点だろうと思います。

訴訟になっているという事なので、
労使協定の有無が
争点の１つになろうかと思います。

改正 特定商取引法が施行

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

平成29年12月から
改正された特定商取引法が施行されています。

改正点の1つは
「通信販売におけるファクシミリ広告への規制導入」

これは
事業者は、通信販売をする場合、
消費者の承諾を得ずにファクシミリ広告を
してはならない、
というもの。

今月は
まだないけど、
時折来るのですよ～
ファックスの広告が。

これからは来なくなるのでしょうか？

改正点は他にもあります。

・訪問販売の過量販売による解除が、
電話勧誘販売にも拡充。

・取消権の行使期間が6か月から一年に伸長

・悪質事業者への刑事罰強化として、
業務停止命令違反に対する懲役刑の引き上げなど。

奴隷契約？

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

週刊誌もワイドショーも見ないので
真偽はわかりません。
報道によると、
某芸能人と所属事務所の

契約期間が10年契約になっている等、
某芸能人側に不利な契約になっているのでは？

というものである。

労働契約に該当すると仮定した場合、
契約期間は次の2種類がある。
①期間の定めがない契約（例えば正社員）
②期間の定めがある契約

今回の報道では10年という数字が出ているので、
②の期間の定めがある契約、という事になる。

②期間の定めがある契約の場合は、
契約期間に上限がある（労働基準法14条）。

・原則は3年が上限

・例外①高度の専門的知識を有し、
その知識を必要とする業務に就く者は5年が上限
（例えば、公認会計士、医師、弁護士など）

・例外②満60歳以上の労働者は５年が上限

某芸能人は
例外①に該当しない。
まだ若いので、例外②にも該当しない。
なので、原則の3年が上限になる。
したがって、10年という契約なら、
上限3年を超えているので、違法であり無効となる。

しかし・・・
この上限3年というルールは、労働者に適用されるものだ。
そもそも芸能人は労働者なのか、それとも事業主なのか？
芸能人は事業主という事になれば、10年という契約が有効になる。

芸能人が
労働者だから契約期間は上限3年なのか、
事業主だから10年契約は有効になるのか、
法的には、なかなか難しいところがある。