FC2ブログ

まんぷく時代の法律

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

NHK朝ドラ「まんぷく」で、
こんなシーンがありました。
主人公の夫が発明した「まんぷくラーメン」が
売れ始めると、
他社が似たような名前の商品を売り出し、
主人公の夫らは衝撃を受けます。

今日では、
このような行為は「不正競争防止法」
という法律で
規制されています。

この法律は
平成6年に施行されているので、
「まんぷくラーメン」の時代(昭和)には
まだ法律が無かったと思われます。

不正競争防止法3条では、
似たような名前の商品の差止請求権を認め、
4条では
(似たような名前の商品を売った会社に対する)
損害賠償請求権を認めています。

「不正競争」の定義には、
類似商品による混同の他に、
「不正の手段により営業秘密を取得する行為」も
規制されています。

ドラマでは
「まんぷくラーメン」を作っている会社の社員を、
他社が引き抜いて、
作り方を盗んでいる場面がありました。

スポンサーサイト

本人からの内容証明郵便?

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

前回の続き です。

最終的な土地の買主であるS社には、
所有者(を名乗る)本人から
内容証明郵便が届いていたようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3652766016102018CC0000/

この郵便は本人が書く事もありますが、
弁護士、行政書士、司法書士が作成する場合もあります
(今回は作成者が本人なのか弁護士等なのか不明)。

内容証明郵便は、普通の郵便と異なる点がいくつかあります。

①内容証明郵便を送付する郵便局は、
最寄りの郵便局で良いわけではありません。
例えば青森市内ですと
中央郵便局や西郵便局が窓口になります。

②手紙文は3通用意
普通郵便なら手紙1通を封筒に入れて送ります。
内容証明郵便は、手紙文を3通用意します。
・相手に送る分
・郵便局で保管する分
・自分で保管する分

また、手紙文には文字数、行数の制限があります。
そのため、差し出す際は、
郵便局で手紙文の文字数・行数が
制限内におさまっているかどうかを確認されるため、
窓口で時間がかかります。

③料金が高くなる
普通郵便なら封筒に入れて送る際、
切手82円分で足りるでしょう。
内容証明郵便は
内容証明料、書留料、通常郵便代、配達証明料と
かかるので安くても
1,000円を超えます。

通信販売はクーリングオフできない

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

新聞に
ダイエット食品や化粧品などの
通信販売で
トラブルが増えている
との記事がありました。

訪問販売などと比較したとき、
通信販売には
特色があります。

訪問販売 →クーリングオフ(無条件での解約)できる
通信販売 →クーリングオフ(無条件での解約)できない

通信販売では、
クーリングオフ(無条件での解約)ができない代わりに、
返品は可能です(特定商取引法15条の3)。

ただし・・・
広告中に、
返品について表示が無いとき →返品できる
返品できないと表示されている →返品できない

なので、
通信販売を利用する際は
広告をよく見る事が大事です。

けど・・・
画面の小さいスマホで、
契約内容をよく見る人は、
どれくらいいるのでしょうか・・・
(画面の小さい事が、悪い意味で利用されているのかも?)

マルチ商法とクーリングオフ

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

先日のニュースより。

ある企業が行っていた商売が、

消費者庁から「連鎖販売取引(マルチ商法)」

に当たると認定された。
その他に違法行為があり、消費者庁から
業務停止命令を受けた。

Aさんが、企業から商品を購入(企業に代金を払う)
→Aさんは、企業に知人Bさんを紹介すれば、企業からお金がもらえる

というやり方。

連鎖販売取引の場合、
クーリングオフ(無条件での解約)が可能。

契約書面を受領した日から20日間が期限です。

でも、
この企業は、解約しようとした客に対して、
解約を妨害したとの事。

解約を妨害したときは、
上記の20日間という期間は停止するので、
消費者にとっては有利になります。

ただ、
この企業は倒産してしまったので、
解約して返金してもらうのは、
現実的に難しいだろうと思いますが・・・。

全額払の原則

草食系行政書士事務所はこちら

パスポート申請代行・青森

行政書士になる前、
企業に勤務していた頃は
給与から社会保険料などが天引きされていました
(これは違法ではない)。

先日のニュースで、
ある企業が、
客から預かった商品を損傷した場合、
その賠償額を(従業員の)給与から天引きしていた、
というものがありました。

この企業では、給与から賠償額を天引きする事は
廃止しているものの、元従業員と訴訟になっている、
という事です。

労働基準法24条1項によると、

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その
全額
を支払わなければならない。」

と書いてあります。
これが原則です。

例外として、
全額を払わなくてもよい場合があります。

①法令に別段の定めがある場合
所得税や社会保険料の源泉徴収、減給の制裁など。

②労使協定がある場合
(労働者の代表と、会社側の間で結ぶ協定)

今回の
「ある企業が、客から預かった商品を損傷した場合、
その賠償額を給与から天引きしていた」
というニュースで問題なのは、

「②労使協定」がないのに、天引きしていたのではないか?

という点だろうと思います。

訴訟になっているという事なので、
労使協定の有無が
争点の1つになろうかと思います。

03 | 2019/04 | 05
Su Mo Tu We Th Fr Sa
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -
プロフィール

カマドケシ行政書士

Author:カマドケシ行政書士
口数の少ない行政書士のブログ。

けいの行政書士事務所


自分の学習のために記事を書く事もあります。

Twitter
最新記事
カテゴリ
最新コメント
リンク
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR