まんぷく時代の法律

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NHK朝ドラ「まんぷく」で、
こんなシーンがありました。
主人公の夫が発明した「まんぷくラーメン」が
売れ始めると、
他社が似たような名前の商品を売り出し、
主人公の夫らは衝撃を受けます。

今日では、
このような行為は「不正競争防止法」
という法律で
規制されています。

この法律は
平成6年に施行されているので、
「まんぷくラーメン」の時代（昭和）には
まだ法律が無かったと思われます。

不正競争防止法3条では、
似たような名前の商品の差止請求権を認め、
4条では
（似たような名前の商品を売った会社に対する）
損害賠償請求権を認めています。

「不正競争」の定義には、
類似商品による混同の他に、
「不正の手段により営業秘密を取得する行為」も
規制されています。

ドラマでは
「まんぷくラーメン」を作っている会社の社員を、
他社が引き抜いて、
作り方を盗んでいる場面がありました。

本人からの内容証明郵便？

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前回の続き　です。

最終的な土地の買主であるS社には、
所有者（を名乗る）本人から
内容証明郵便が届いていたようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3652766016102018CC0000/

この郵便は本人が書く事もありますが、
弁護士、行政書士、司法書士が作成する場合もあります
（今回は作成者が本人なのか弁護士等なのか不明）。

内容証明郵便は、普通の郵便と異なる点がいくつかあります。

①内容証明郵便を送付する郵便局は、
最寄りの郵便局で良いわけではありません。
例えば青森市内ですと
中央郵便局や西郵便局が窓口になります。

②手紙文は3通用意
普通郵便なら手紙1通を封筒に入れて送ります。
内容証明郵便は、手紙文を3通用意します。
・相手に送る分
・郵便局で保管する分
・自分で保管する分

また、手紙文には文字数、行数の制限があります。
そのため、差し出す際は、
郵便局で手紙文の文字数・行数が
制限内におさまっているかどうかを確認されるため、
窓口で時間がかかります。

③料金が高くなる
普通郵便なら封筒に入れて送る際、
切手82円分で足りるでしょう。
内容証明郵便は
内容証明料、書留料、通常郵便代、配達証明料と
かかるので安くても
1,000円を超えます。

通信販売はクーリングオフできない

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新聞に
ダイエット食品や化粧品などの
通信販売で
トラブルが増えている
との記事がありました。

訪問販売などと比較したとき、
通信販売には
特色があります。

訪問販売　→クーリングオフ（無条件での解約）できる
通信販売　→クーリングオフ（無条件での解約）できない

通信販売では、
クーリングオフ（無条件での解約）ができない代わりに、
返品は可能です（特定商取引法15条の3）。

ただし・・・
広告中に、
返品について表示が無いとき　→返品できる
返品できないと表示されている　→返品できない

なので、
通信販売を利用する際は
広告をよく見る事が大事です。

けど・・・
画面の小さいスマホで、
契約内容をよく見る人は、
どれくらいいるのでしょうか・・・
（画面の小さい事が、悪い意味で利用されているのかも？）

マルチ商法とクーリングオフ

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先日のニュースより。

ある企業が行っていた商売が、

消費者庁から「連鎖販売取引（マルチ商法）」

に当たると認定された。
その他に違法行為があり、消費者庁から
業務停止命令を受けた。

Ａさんが、企業から商品を購入（企業に代金を払う）
→Ａさんは、企業に知人Ｂさんを紹介すれば、企業からお金がもらえる

というやり方。

連鎖販売取引の場合、
クーリングオフ（無条件での解約）が可能。

契約書面を受領した日から20日間が期限です。

でも、
この企業は、解約しようとした客に対して、
解約を妨害したとの事。

解約を妨害したときは、
上記の20日間という期間は停止するので、
消費者にとっては有利になります。

ただ、
この企業は倒産してしまったので、
解約して返金してもらうのは、
現実的に難しいだろうと思いますが・・・。

全額払の原則

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行政書士になる前、
企業に勤務していた頃は
給与から社会保険料などが天引きされていました
（これは違法ではない）。

先日のニュースで、
ある企業が、
客から預かった商品を損傷した場合、
その賠償額を（従業員の）給与から天引きしていた、
というものがありました。

この企業では、給与から賠償額を天引きする事は
廃止しているものの、元従業員と訴訟になっている、
という事です。

労働基準法24条1項によると、

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その
全額
を支払わなければならない。」

と書いてあります。
これが原則です。

例外として、
全額を払わなくてもよい場合があります。

①法令に別段の定めがある場合
所得税や社会保険料の源泉徴収、減給の制裁など。

②労使協定がある場合
（労働者の代表と、会社側の間で結ぶ協定）

今回の
「ある企業が、客から預かった商品を損傷した場合、
その賠償額を給与から天引きしていた」
というニュースで問題なのは、

「②労使協定」がないのに、天引きしていたのではないか？

という点だろうと思います。

訴訟になっているという事なので、
労使協定の有無が
争点の１つになろうかと思います。