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マスク送り付け商法に注意

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消費者庁は、
マスク送り付け商法について
注意喚起しています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/pdf/200415_1100_representation_cms214_01.pdf

政府が布マスクを配布する方針を示したことに
便乗する手法です。
政府が配布するマスクは代金を請求しません。

一方、
マスク送り付け商法は、
勝手にマスクを送り付け、
代金を請求するものです。

商品が送り付けられたからといって、
代金を払う義務は生じません。
一度代金を払ってしまえば、
返金をしてもらうのは
難しいだろうと思います。

また、
送り付けられたマスクを使用してしまえば、
マスクの送り付けと代金の支払に
承諾したと評価されるので
(改正民法527条)、
勝手に送り付けられた際は、
手を付けないでおきましょう。

マスク送り付け商法への対抗手段は、
次の2つです
(特定商取引法59条)。
①商品を受領した日から14日を経過するまで保管し、
14日が経過すれば処分してよい
(14日経過後は業者からの引き取り請求に応じなくて良い)。

②消費者が業者側に商品の引き取りを請求したときは、
7日を経過するまで保管し、
7日を経過すれば処分してよい
(7日経過後は業者からの引き取り請求に応じなくて良い)。

この2つのほか、
電話勧誘販売等に該当すれば、
クーリングオフ(解約)ができる場合もあります。



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まんぷく時代の法律

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NHK朝ドラ「まんぷく」で、
こんなシーンがありました。
主人公の夫が発明した「まんぷくラーメン」が
売れ始めると、
他社が似たような名前の商品を売り出し、
主人公の夫らは衝撃を受けます。

今日では、
このような行為は「不正競争防止法」
という法律で
規制されています。

この法律は
平成6年に施行されているので、
「まんぷくラーメン」の時代(昭和)には
まだ法律が無かったと思われます。

不正競争防止法3条では、
似たような名前の商品の差止請求権を認め、
4条では
(似たような名前の商品を売った会社に対する)
損害賠償請求権を認めています。

「不正競争」の定義には、
類似商品による混同の他に、
「不正の手段により営業秘密を取得する行為」も
規制されています。

ドラマでは
「まんぷくラーメン」を作っている会社の社員を、
他社が引き抜いて、
作り方を盗んでいる場面がありました。

本人からの内容証明郵便?

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前回の続き です。

最終的な土地の買主であるS社には、
所有者(を名乗る)本人から
内容証明郵便が届いていたようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3652766016102018CC0000/

この郵便は本人が書く事もありますが、
弁護士、行政書士、司法書士が作成する場合もあります
(今回は作成者が本人なのか弁護士等なのか不明)。

内容証明郵便は、普通の郵便と異なる点がいくつかあります。

①内容証明郵便を送付する郵便局は、
最寄りの郵便局で良いわけではありません。
例えば青森市内ですと
中央郵便局や西郵便局が窓口になります。

②手紙文は3通用意
普通郵便なら手紙1通を封筒に入れて送ります。
内容証明郵便は、手紙文を3通用意します。
・相手に送る分
・郵便局で保管する分
・自分で保管する分

また、手紙文には文字数、行数の制限があります。
そのため、差し出す際は、
郵便局で手紙文の文字数・行数が
制限内におさまっているかどうかを確認されるため、
窓口で時間がかかります。

③料金が高くなる
普通郵便なら封筒に入れて送る際、
切手82円分で足りるでしょう。
内容証明郵便は
内容証明料、書留料、通常郵便代、配達証明料と
かかるので安くても
1,000円を超えます。

通信販売はクーリングオフできない

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新聞に
ダイエット食品や化粧品などの
通信販売で
トラブルが増えている
との記事がありました。

訪問販売などと比較したとき、
通信販売には
特色があります。

訪問販売 →クーリングオフ(無条件での解約)できる
通信販売 →クーリングオフ(無条件での解約)できない

通信販売では、
クーリングオフ(無条件での解約)ができない代わりに、
返品は可能です(特定商取引法15条の3)。

ただし・・・
広告中に、
返品について表示が無いとき →返品できる
返品できないと表示されている →返品できない

なので、
通信販売を利用する際は
広告をよく見る事が大事です。

けど・・・
画面の小さいスマホで、
契約内容をよく見る人は、
どれくらいいるのでしょうか・・・
(画面の小さい事が、悪い意味で利用されているのかも?)

マルチ商法とクーリングオフ

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先日のニュースより。

ある企業が行っていた商売が、

消費者庁から「連鎖販売取引(マルチ商法)」

に当たると認定された。
その他に違法行為があり、消費者庁から
業務停止命令を受けた。

Aさんが、企業から商品を購入(企業に代金を払う)
→Aさんは、企業に知人Bさんを紹介すれば、企業からお金がもらえる

というやり方。

連鎖販売取引の場合、
クーリングオフ(無条件での解約)が可能。

契約書面を受領した日から20日間が期限です。

でも、
この企業は、解約しようとした客に対して、
解約を妨害したとの事。

解約を妨害したときは、
上記の20日間という期間は停止するので、
消費者にとっては有利になります。

ただ、
この企業は倒産してしまったので、
解約して返金してもらうのは、
現実的に難しいだろうと思いますが・・・。

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