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マリオカート

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ゲーム機メーカーの任天堂が、
マリオカートをレンタルしている企業を、
著作権侵害などとして損害賠償を求めて提訴した、
というニュースについて。

これから訴訟が始まるので、
現時点で
どっちに責任があるか判断されたわけではない。

このニュースについての私なりの疑問点は以下の通り。

マリオカートのレンタル事業を行っている会社は、
会社を設立するときに、
行政書士・司法書士等の専門家に相談しなかったのかどうか。

創業者が専門家に相談せずに、会社を設立したのかもしれない。
ニュースだけではわからない。

会社設立時に専門家に相談したと仮定しよう。
その場合、
専門家は、
「マリオカートは任天堂の商品だから、
承諾を得ずに事業を開始するのは
法的に問題があるのではないか」
と指摘しなかったのだろうか?

また、
会社名が「マリカー」というのだそうだが、
これは「マリオカート」の略称を想起させるように思う
(会社側は違うと主張するかもしれない)。

会社名については、
専門家なら
「有名企業や有名な商品名に似た名称は避けてください」
と伝えて、会社名を考えてもらうはずである。

なぜなら、
有名企業、有名な商品名に類似した名称を使用した場合、
不正競争防止法4条により、
損害賠償を請求される可能性があるからだ
(著作権や商標の問題もある)。

ニュースでは
細かい背景が伝わらない事もあるので、
あくまで推測になってしまう。

けれども、
ニュースを見ていると、
会社を立ち上げた時点で、
専門家が、
マリオカートのレンタル会社に対して、
どういう指摘・注意をしていたのか、
疑問に感じる部分はある。

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訪問販売・拒否者への勧誘禁止

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先日、
外出したら、ちょうど
訪問販売のセールスをしている人がおり、
勧誘を受けました。

「結構です」
と一度言った後にセールストークを続けたので、
二度目の「結構です」を伝えたら
止めました。

法的には、
消費者(つまり私)が、
「結構です」と契約締結の意思が無い旨を伝えた後、
販売業者は勧誘をしてはならない事になっています
(特定商取引に関する法律3条の2第2項)。

もし販売業者が、
この勧誘禁止に違反した場合、
業務停止命令(同法8条)などの対象となります。

借地契約とその更新

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先日テレビのニュースで
「ブラック企業」
「ブラックバイト」に続いて

「ブラック地主」

という言葉がある事を知りました。
最近の世の中はブラックに染まりつつあると感じます。

例えば、
土地の所有者がAさん(賃貸人、地主)、
Aさんから土地を借りて、Bさん(賃借人)が家を建てて、
Bがその家の建物所有者とします。

この借地契約は建物所有目的なので
借地借家法の適用があります(借地借家法1条)。

借地借家法が適用される借地契約では、
契約期間は最短で30年になります(借地借家法3条)。
期間を定めない場合でも30年の期間になります。

期間満了になっても
借主Bが更新を希望した場合、
法的に借主Bは厚めに保護されています。

借主Bが更新を希望したとき、
貸しているAが異議を出さない場合は
契約が更新されます(同法5条)。

では貸しているAに異議があれば
必ず更新できないかというと、
契約が更新できることもあります。

契約更新できなくなる条件とは
①貸しているAが異議あること(同法5条1項)
②Aの意義に「正当の事由」があること(同法6条)
上記二点が揃わないと、
AはBの更新を拒否できない、という事です。

上記②の中の「正当の事由」とは、
簡単に言えば
「借主Bからの更新希望を断るためには、
Aがその土地を使用する理由があるとか、
Bに立退料を払う等、きちんとした理由が必要だ」
という事です。

もし上記①と②が充たされ
契約更新ができなくなったとしても、
土地上にはBの家(建物)が残っています。
この建物について
土地を借りていたBは、
Aに対して買い取ってもらうよう請求できます(同法13条)。

このように
借地契約においては
契約が更新する方向に手厚い法的保護が与えられています
(土地を貸しているAが、容易に更新拒否できないような制度になっている)。

また、更新できない場合には、
土地を借りているBに、
土地上の建物を、土地を貸しているAに買い取りを請求できる権利を
与えています。

民法上の土地の賃貸借

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例えば
土地を借りて、駐車場として使用するとします。

駐車場として使用するわけですから、
建物を所有する目的ではないので、
借地借家法の適用はなく
民法が適用になります(借地借家法1条)。

まず、契約期間を定めた場合、
その期間が満了することにより契約終了となります。

期間満了になった後、
土地を借りている人が駐車場としての使用を継続し、
土地所有者(賃貸人)が
継続使用を知りながら異議を述べないときは、
同一の条件で契約を更新したものと推定されます(民法619条1項)。

この更新の場合、期間を定めない契約となります。

「期間の定めがない」契約がどうやって終了になるかというと、
解約を申し入れて、
申し入れ日から
土地の賃貸借は一年を経過すると
契約が終了になります(民法617条)。

すなわち、
土地を借りている方は、
土地所有者(賃貸人)から
「解約したのですぐに駐車場の使用をやめて」と言われても、
すぐに駐車場の使用をやめなくても良いのです。

ただし、いくら契約期間内であっても
信頼関係の法理 で
貸す方借りる方の信頼関係が破壊されたときは
契約解除となります。

信頼関係の法理

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日常生活でモノを借りる
という事はあると思います。
アパートを借りる
駐車場を借りる
車を借りる(レンタカー)
CD・DVDを借りる、などなど。

民法という法律では、これらを
「賃貸借(ちんたいしゃく)契約」
といいます。

とりわけ
土地や建物を借りる契約については、
「信頼関係破壊理論(信頼関係の法理)」
という考え方があります。

土地や建物を借りている場合、
借りている方が賃料不払いならば、
契約上、貸している方は契約解除をしたいと考える。

しかし、
小さな契約違反によって契約解除となれば、
借りている方は居住できなくなり
大きな損失を受けてしまう。

そこで法理論として、
契約解除を安易に認めないための理論が考え出された。

「信頼関係破壊理論(信頼関係の法理)」
というのは、
借りている方が契約違反をしても、
貸している方との信頼関係が破壊されない程度ならば
貸している方は契約を解除できない、
という考え方である。

逆に言えば、
契約違反がないとしても
信頼関係が破壊される程度に至れば
契約解除ができる、という事でもある。

誤解するといけないので補足しますと、
この理論があるから家賃を滞納してよい
という事ではありません。(#^.^#)
家賃はきちんと払いましょう。

モノを借りるときも
仕事においても
相手との信頼関係が大事って事です。

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