ステップファミリーと養育費

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「ステップファミリー」という言葉あります。
子供を連れて再婚した場合の家族の事をいいます。
下の図でいうと、
現夫、妻、子の三人がステップファミリーになります。

前夫--(離婚)---妻===現夫
        |
        |
        子

もし子が前夫(つまり実父)から養育費を受け取っている時、
妻の再婚によって、
前夫の払う養育費はなくなるのでしょうか?

基本的には、結論は、
(再婚相手の)現夫と子が、
養子縁組をしているか否かによって
異なります。

①現夫と子が養子縁組をしていない場合
前夫(実父)は、再婚前と変わらず、
養育費を支払う義務を負います。
養子縁組をしていない場合、
現夫に養育費の負担義務はありませんので、
養育費の算定について、
現夫の収入を考慮するべきではない、という事になります。

なぜなら、妻と現夫が再婚しても、
子と前夫(実父)が直系血族であることに変わりないし、
扶養義務も変わらないからです
(民法877条1項)。

②現夫と子が養子縁組をした場合
子に対する扶養義務は、
一次的には現夫(つまり養父)が負い、
二次的に前夫(実父)が負います。
この場合、前夫(実父)の扶養義務は
消滅するわけではありません。

二次的に前夫(実父)が扶養義務を負うという意味は、
例えば
現夫(養父)に経済的余裕がないときは、
前夫(実父)が扶養義務を負う、という事です。

なお、養子縁組をしているか否かに関わらず、
妻の再婚後は、事情によっては、
養育費は改めて算定される可能性もあります。

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遺言マメ知識

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例えば
夫、妻、子一人の家族があるとします。
夫が遺言書を作成し、
「妻に財産を全て相続させる」旨の内容だったとします。

子には、最低限の取り分(遺留分「いりゅうぶん」)があるので、
子が遺留分を請求すれば、
上記遺言書があっても、妻は全ての財産を相続することはできなくなります
(民法1028条2号)。

子の最低限の取り分(遺留分「いりゅうぶん」)は、
法定相続分2分の1 × 遺留分率2分の1 =4分の1。

子が遺留分を請求すれば、上記遺言書があると、
相続分は 妻4分の3、子4分の1 になります。

子が遺留分を請求しない場合は、遺言書に従い、
妻が全て相続できることになります
(子の取り分は、請求しないのでゼロとなる)。

子は最低限の取り分があるといっても、
それを請求するかしないかは、
子自身が判断して選択できます。

遺言書がない場合とある場合を比較すると、

①遺言書なし
妻の法定相続分は2分の1
子の法定相続分は2分の1
遺言書がないので、妻と子の話合いで遺産を分けます。

②遺言書あり(妻に全て相続させる旨の内容)
妻の相続分 全て又は4分の3
子の相続分 ゼロ又は4分の1

子の相続分は、
子が請求すれば4分の1、請求しないときはゼロになります。

言い方を換えれば、
遺言書を作成することで、
遺言書を作成しない場合に比べて、
子の取り分を減らすことができる、
という事になります。

節分過ぎたけれど
マメ知識だっ!

公正証書にしておけば

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アレの話ですが・・・

アレって、公正証書にしておけば、
疑念の一部を払拭できたのじゃないか・・・

①公正証書には
「作成の年月日」が記載される
ことになっています(公証人法48条4号)。
したがって、その書類をいつ作成したものかが
明確になります。
公正証書ならば、絶対とはいいませんが、
一定の信憑性があると思います。

②公正証書は、原本が公証役場に保管され、
正本二通(遺言は正本一通と謄本一通)が
交付されます(双務契約の場合)。
したがって、
アレみたいに一通だけ、ということはなく、
当事者双方が一通ずつ持つことができるので、
一方が「そんな書類は知らない」と主張するのは
難しくなると思います。

③アレには収入印紙が
貼っていませんでしたけれど・・・
公正証書にする場合も公正証書にしない場合も
収入印紙を貼らなければなりません。
いくらの印紙を貼るかは、
契約の金額によって変わります。

公正証書にしなかったのは、
何かそうすることができない理由が
あったのかなー
なんて思ったり・・・

公証人

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公正証書というのは、
簡単にいえば(簡単じゃないかもしれないけど)
「公証人という方が作成する書類」
という意味です。

では
「公証人」とはどんな方でしょうか?

公証人は、
裁判官などの資格を有する者のうちから、
法務大臣が任命することになっています(公証人法11条、13条)。

実際には
裁判官や検察官のOBが公証人になったりするようです。

そして、
この公証人が職務を行う事務所の事を

「公証役場」

といいます。

青森県内であれば、
公証役場は青森市、弘前市、八戸市の三か所にあります。

「役場」とはいうものの、
町役場や村役場とは全く別の事務所なのでお間違いなく・・・。

公証人が作成する書類である
「公正証書」には
どのようなものがあるかといえば、

契約書や離婚協議書、遺言書などを
公正証書として作成することができます。

書類はなるべく
公正証書にするのが良いなあと思います
(その分、費用もかかりますが)。

原本と正本と謄本

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公正証書遺言を作成 する際、
書面としては三通作ることになります。

三通というのは、

①原本(公証役場に保管される)
②正本
③謄本

②正本と③謄本は遺言者側に交付されます。
原本は公証役場に保管されるため、
交付はされません。
②正本と③謄本は、
一種の写しと考えてください。

遺言者と証人二名以上の署名押印があるのは、
①原本になります。

②正本と③謄本には、
遺言書及び証人の署名押印は無く、
印字されたものが記載されることになります。

②正本と③謄本には署名押印が無いといっても、
公証人が原本に基づいて作成したものですから、
署名押印が無いからといって、
その遺言が直ちに無効になったりするわけではありません。

しかしながら、
どうしても本人の署名押印を確かめたい、
という場合は、
公証役場において、原本を閲覧することができます。

公正証書遺言の閲覧は誰でもできるわけではありません。
「法律上の利害関係を有する証明した者」が、
閲覧できます(公証人法44条1項)。

例えば、
戸籍謄本等の提出によって相続人であることを証明できる者は
公正証書遺言の原本を閲覧できることになります。

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