就業規則

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前回の続きで、
減給の制裁を定める場合
（相対的必要記載事項）、
就業規則に記載しておかなくてはならない
（労働基準法89条9号）。

就業規則というのは、
賃金や休日などについて定めた規則である。
労働者が常時10人以上の事業場は、
就業規則を作成する義務が生じる。

アイドルの所属会社の労働者が何人いるかは不明である。
アイドルと雇用関係が無いならば、
スタッフのみで常時10人以上なら作成義務がある。
アイドルと雇用関係が認められるなら、
アイドル＋スタッフで常時10人以上なら作成義務が生じる。

全ての報道を見ていないのであるが、
事実関係について
遺族側と所属会社側では
主張に食い違いがあり、
これからの裁判の経過に
委ねられることとなる。

大雑把時事問題 減給の制裁

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前回の続き　です。
アイドルと所属会社の関係は
事業主と事業主だから
基本的に労働基準法は適用されないと考えられる。
しかし、
実態によっては雇用関係とされる余地があり、
雇用関係ならば労働基準法は適用されることになる。

労働基準法91条は「減給の制裁」について定めている。

アイドルが忘れ物をした等の場合、
所属会社は、
報酬（給与？）から減給していたようである
（ポイント制で減給していたようである）。

もし雇用関係があると仮定した場合、
労働基準法91条により、
減給の額については上限がある。
・一回の減給額が平均賃金の一日分の半額を超えてはならない
・一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならない。

例えば、
月給10万円×10分の1＝1万円
までしか減給できない。
この金額を超えて減給すれば違法となる。

ポイント制でいくらの額を減給していたかは知らないが、
忘れ物に対するペナルティー等の規定があったならば、
独立した事業主というより、
拘束性が強くなり
雇用関係と考える余地が生じようか。

適用されない法律を守っていた？

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前回の続きです。

①これまで書いてきた労働基準法という法律は、
会社とサラリーマンのように、
「雇う・雇われる」という関係（使用従属関係）ならば、
適用されます（労働基準法9条）。

②タレント・アイドルと所属会社の関係は、
事業主と事業主の関係とされ、
「雇う・雇われる」という関係ではないので、
原則的には労働基準法は適用されない、
という考え方があります。

ただし、
形式的には「雇う・雇われる」という関係でなくても、
実質的に、
「雇う・雇われる」という関係があれば、
労働基準法が適用される余地はあります。

今回の事案では、
所属会社の当時の社長が会見で、
「労働基準法を守っていた」旨の発言をしておりました。

上記②で書いたように、
アイドルと所属会社の関係は、
「雇う・雇われる」という関係ではないので、
労働基準法は適用されないはずです。

つまり、

「労働基準法を守っていた」発言は、
イコール
「アイドルと所属会社には適用されない法律を守っていた」

という意味になるのではないでしょうか。

適用されない法律なのだから、
それを「守っていた」としても、
法的には意味が無いことになる。

言葉尻を捉えただけかも知れないが、
法律が適用されないのに、
「労働基準法を守っていた」と発言したのは、
実質的には
アイドルと所属会社が、
「雇う・雇われる」という関係（使用従属関係）にあるとの
認識を示したことにならないか。

アイドルと所属会社に「雇う・雇われる」という関係（使用従属関係）があれば、
労働基準法は適用されることになる。

私が、
所属会社の当時の社長の発言で
疑問に思ったのは、
アイドルと所属会社には、労働基準法は適用されないのに、
その適用されない「労働基準法を守っていた」と
発言した所である。

時事問題を大ざっばに語る 年少者の深夜労働

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大晦日の紅白歌合戦で、
若いアイドルグループが
早い時間帯に
出演して歌うのは、
労働基準法61条で
満18歳に満たない者（年少者）の
深夜労働を禁止しているからです。

前回の続きです。

遺族側は早朝から深夜まで拘束されていたと主張しているようです。
会社側の深夜労働に関する発言は、私の見た限りわかりませんでした。

では、
就業が禁止される時間帯の「深夜」とは、
具体的に何時から何時までか。

原則は午後10時～午前5時。

この他に、
満13歳以上15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで
（つまり中学校卒業まで）の者は、

・演劇子役は午後9時～午前6時
・演劇子役以外の児童は午後8時～午前5時

の間は深夜労働できない。

例外として
農林水産業などは満18歳に満たない者の深夜労働が可能です。

この労働基準法61条に違反した場合は、
罰則があり、
6ヶ月以下の懲役
又は
30万円以下の罰金
が定められています（労働基準法119条）。

時事問題を大雑把に語る 年少者の労働時間

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前回の　続きです。
今回も断定は避けたいと思います。

アイドルが自殺した当時16歳で、
2015年頃から会社に所属していたので、計算上
13～14歳頃から活動したことになるでしょうか。

遺族側の主張では、
一日平均10時間以上労働したという事です。
会社の当時の社長は会見で、
長時間労働があった事を認める趣旨の発言をしたようです
（ただ具体的に何時間労働したかの発言したかどうかは未確認）。
長時間労働があったと仮定して、
それが自殺直前だったのか
デビュー当時から行なわれていたのかは、
不明です（ニュースを全てチェックしたわけではないので）。

労働基準法60条1項では、
満18歳に満たない者については、
原則として時間外労働を禁止しています。

そのほかに、年齢によって労働時間を規制しています。

①満13歳以上15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで
（つまり中学校卒業まで）

この年齢の場合は、
休憩時間を除き、修学時間を通算して週40時間・1日7時間を超えて労働させてはならない
（労働基準法60条2項）。
例えば、
修学に4時間使ったら、アイドルの活動は3時間までとなる
（4時間＋3時間＝7時間の上限いっぱいになる）。
14歳の子が、中学校に修学しながらアイドル活動をする場合、
1日10時間労働は違法になると思う。

②15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した日後（中学卒業後）から
満18歳に満たない者

②の場合は、一定の条件を満たせば一日10時間の労働が認められる
（労働基準法60条3項1号）。
例えば労働時間が

月曜日　10時間
火曜日　7時間
水曜日　7時間
木曜日　6時間
金曜日　10時間
土曜日　休み（1日4時間以内に労働を短縮した日。労働基準法60条3項1号）
日曜日　法定休日（労働基準法35条）

この一週間の労働時間は合計40時間になる。
週40時間÷5日（月～金の5日）＝1日平均8時間の労働となる。
この計算だと、
16歳の子が1日10時間労働するのは週2日が限度になる。

遺族が主張する一日平均10時間の労働になるには、
月曜日　10時間
火曜日　10時間
水曜日　10時間
木曜日　10時間
金曜日　10時間
土曜日　休み
日曜日　休み

このパターンだと、
10時間×5日（月～金）＝週50時間
（週40時間を超えているので違法）、
一日平均10時間の労働という計算になる。