行政書士カマドケシ奮闘記

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パスポート申請代行・青森

週刊誌もワイドショーも見ないので
真偽はわかりません。
報道によると、
某芸能人と所属事務所の

契約期間が10年契約になっている等、
某芸能人側に不利な契約になっているのでは？

というものである。

労働契約に該当すると仮定した場合、
契約期間は次の2種類がある。
①期間の定めがない契約（例えば正社員）
②期間の定めがある契約

今回の報道では10年という数字が出ているので、
②の期間の定めがある契約、という事になる。

②期間の定めがある契約の場合は、
契約期間に上限がある（労働基準法14条）。

・原則は3年が上限

・例外①高度の専門的知識を有し、
その知識を必要とする業務に就く者は5年が上限
（例えば、公認会計士、医師、弁護士など）

・例外②満60歳以上の労働者は５年が上限

某芸能人は
例外①に該当しない。
まだ若いので、例外②にも該当しない。
なので、原則の3年が上限になる。
したがって、10年という契約なら、
上限3年を超えているので、違法であり無効となる。

しかし・・・
この上限3年というルールは、労働者に適用されるものだ。
そもそも芸能人は労働者なのか、それとも事業主なのか？
芸能人は事業主という事になれば、10年という契約が有効になる。

芸能人が
労働者だから契約期間は上限3年なのか、
事業主だから10年契約は有効になるのか、
法的には、なかなか難しいところがある。

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前回記事で
取り上げたニュースの続報があったようです。

週刊誌は見ないので
本当かどうか、わかりませんが
まとめると、こんな感じらしい。

男性政治家は妻に離婚届への署名を求めた。
妻（代理人の弁護士？）が拒否した（妻に離婚する気は無し）。
そこで男性政治家は、妻の実家へ行き、
妻の両親に署名を求めたが拒否された。

例えば
妻は離婚したくない、夫は離婚したいと言っている、
夫が勝手に離婚届を提出しそうだ、
なんて時に使えるのが
「離婚届の不受理申出」という制度
（戸籍法27条の2第3項）。

つまり、
夫が離婚届を出そうとしても、
役所で受理しないように、
と先に妻が役所に届出しておくのです。
そうすると、下記のようなイメージになります。

妻が離婚届の不受理申出をする
（離婚届を受理しないように役所に伝える）
↓
夫が離婚届を（妻の署名は偽造するとかして）出そうとする
↓
役所では離婚届を受理しない（離婚が成立しない）

今回のニュースで
妻側は、離婚届の不受理申出したかどうか、わかりません。
妻側に弁護士がいるようなので、届出しているのかもしれません。

その前に、
離婚届に妻本人の署名が拒否されたから、
妻の親に代筆してもらおうとしたかどうか知らんけど、
妻本人でない人（例えば妻の親）が書いた離婚届は、
法的に無効となる可能性があるけど・・・。

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某政治家の不倫疑惑が報道されています。
報道全て目を通したわけでは
ありませんので、推測が入りますけれど。

登場人物は以下の通り。
・男性政治家
・男性政治家の妻
・女性政治家

男性政治家のコメントによると、
妻とは別居していて、離婚調停を行っている。

したがって、まだ離婚は成立していないと思われる。

コメントの中に、
「事実上、婚姻関係は破たんしている」
という趣旨の発言がある。

なぜこのような発言をしたか。
法的には、
離婚が成立していなくても、
夫婦の婚姻関係が破たんしている場合は、慰謝料の問題は生じない、
とされているからである。

うがった見方をすれば、
男性政治家は、
「婚姻関係が破綻しているので
妻から夫（男性政治家）に対し、
妻から女性政治家に対し、
慰謝料を請求できない」
という事を主張した、とも読める。

裁判例を見ると、婚姻関係が破たんしたかどうかの判断は難しい。
別居したからといって婚姻関係の破たんが認定されるわけではない。
調停を申し立てたからといって婚姻関係の破たんが認定されるとも限らない。

今回のケースでは、
男性政治家と妻の婚姻関係が破たんしているかどうか。

男性政治家と女性政治家は、
妻と別居後に交際したのか？
妻と別居前に交際したのか？

別居前の交際開始だと、
婚姻関係が破たんしていない可能性があり、
慰謝料の問題が発生するであろう。

男性政治家は
「婚姻関係は破たんしている」と言うけれど、
それなら、
なぜ自身のホームページに
「妻、二人の子供の四人家族」
と記載しているのか。