行政書士カマドケシ奮闘記

報道にみる離婚調停

報道によると、
ある芸能人夫婦の
離婚調停が成立し、
離婚することになりました。

統計上、
離婚の種類をみてみると、
協議離婚が約90％、
調停離婚は約9％、
裁判離婚は約1％
となっています。

したがって、
今回の芸能人夫婦は
離婚調停なので約9％ですから、
協議離婚の約90％に比べて、
数字のうえでは
少数になります。

離婚をする際、
いきなり裁判にする事はできません。
裁判の前に
調停を申し立てる事になっています
（家事事件手続法257条）。

先に調停を行うので、
これを「調停先行主義（調停前置主義）」といいます。

この夫婦の調停がもし成立しなければ
裁判になっていたのですが、
今回は調停が成立しましたので、
裁判にはならない、という事です。

この夫婦には子供はいないようなので、
養育費は問題になりません。

今回、
養育費はありませんけれども、
財産分与や慰謝料、婚姻費用は
調停で議論されたようです。
全ての報道をチェックしていないので、
推測の域を出ませんが。

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「社長辞任」の意味

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最近話題の某企業では、
不祥事の責任を取り
社長が辞任する、
という報道がありました。

まず
「社長」というのは、
法的な用語ではありません。

法的に正確に言えば
（株式会社の場合では）
「代表取締役」
と表現します。

会社によって、
代表取締役1名という会社もあれば、
代表取締役2名以上という会社もあります。

某企業の
「社長が辞任する」という意味は、
以下のような意味が考えられます。

①代表取締役を辞任するけれど、取締役は辞任しない
②代表取締役を辞任する、取締役も辞任する

①の場合は、
代表取締役を辞任するけど
取締役としては残るので、
後任の代表取締役を選任する際に
関与する可能性があります。

②の場合は、
取締役でなくなるので、
後任選びに関与する余地は
小さくなります。

今回の某企業の社長は、
①なのか②なのか、
報道を全てチェックしていないので、
どちらなのかは
わかりませんでした。

が、
辞任する前に、
公的な問題について
一連の経緯をきちんと説明していただきたかった
と思います。